令和7年1月31日開催  定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。今年最初の定例記者会見であります。本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。それでは、定例記者会見の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

まずもって、本市では昨年の下半期、度重なる不祥事により記者クラブの皆さま方に対し非常にネガティブなプレスリリースの発表を繰り返す事態となりました。市長として忸怩たる思いの中で終えた2024年であった次第です。特に、行政に対する落胆や不安を覚えられた市民の皆さま方に対する信頼回復は急務であります。申すまでもなく、行政に携わる者として職務に当たる上でのコンプライアンスの徹底はマストです。改めて、個々の職員の法令遵守の意識の浸透と実践を確実なものとするためにも、私自身、ガバナンスの強化に務め、組織の成長を強く支えてまいる所存です。どうか、本年は多数のポジティブなプレスリリースの発表ができますよう、また、明るい話題やニュースにて皆さま方により多くご参集いただけます記者会見となりますよう、鋭意取り組んでまいる所存であります。改めて、皆さま方どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、3年近く続くこの物価高に多くの市民が疲弊しております。物価の先行きの展望ですが、値上げされる品目は昨年を大きく上回ると予想され、2025年を通じて値上げは継続的に見込まれるとのことのようであります。ガソリンも産油国の原油価格変動が落ち着きつつあるものの、補助金縮小と円安基調から高止まり。また、野菜価格も高騰からの高止まりが続いております。いずれも家計を圧迫する深刻な問題となっております。そうした物価高騰対策として昨年12月議会にて住民税非課税世帯への3万円給付、同子育て世帯への1人当たり2万円給付事業の議決を経ました。その進捗と現状をお伝えしますと、現在、給付のためのシステム改修中であり、申請書の発送を2月中旬の予定としております。市民の皆さまへの早急な給付を実現するためにも、できる限り迅速な事務処理執行に努めてまいりたいと考えております。また、今月27日招集の臨時議会では国の補正予算関連の物価高騰対策事業の議決を経たところですが、中でもプレミアム率30%の「デジタル商品券」については特に市民の皆さまの消費生活の一助として機能することを期待しております。多くの市民の皆さまの家計の下支えと消費行動の活性化、地域経済の好循環の実現を目指してまいりたいと考えております。

最後に、本年は本市が市町合併し「新生玉名市」として発足してから20周年を迎えます。この節目の年を市民の皆さまと一体となって祝い、共に盛り上げていきたいと考えております。「市政20周年」という冠を掲げて、さまざまな取り組みを通して、多くの市民の皆さまと未来へ向けて、新たな玉名の歴史を刻む出発点として、また、その一歩を踏み出す機会として、この一年臨んでまいりたく存じますので、記者クラブの皆さま方にもどうか注目していただければ幸いに存じます。市民の皆様と喜びを分かち合う、そういった一年にしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより記事の発表に入らせていただきます。

(以下、市長、発表事項の説明)