男女共同参画社会とは

「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」です。(男女共同参画基本法第2条)

なぜ防災、復旧・復興に男女共同参画社会が必要なのか

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図り、力強く復興を進めていくためには、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する必要があります。

男女共同参画視点の復興

背景

内閣府は、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針を平成25年5月31日に作成しました。

• 東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事の準備や清掃等を割り当てられた避難所も見られました。
• 平常時から、男女共同参画の視点からの災害対応について、関係者が理解しておくことが重要とされています。

概要

基本的な考え方

1. 平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる。
2. 「主体的な担い手として」女性を位置づける。
3. 災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する。
4. 男女の人権を尊重して安全・安心を確保する。
5. 民間と行政の協働により男女共同参画を推進する。
6. 男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける。
7. 災害時要援護者への対応との連携に留意する。

復旧・復興において必要とされる取り組み

• 復興計画の作成に際し、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映すること。
• 住民の意見集約に当たっては、必要に応じて女性だけの話し合いの場を設けるなど、生活者の視点に立った具体的な提案を出しやすい環境を整備すること。
• 災害公営住宅を整備するにあたっては、計画・設計の段階において意思決定の場に女性が参画するとともに、これらの意見を踏まえた住宅を建設することが望ましい。
• 被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策や、職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を実施するにあたっては、女性の雇用機会を確保すること。
• 男女共同参画センターは、平常時から行っている相談事業、情報提供事業、広報・啓発事業等に加え、地方公共団体の関係機関や地域の人材・団体との連携等を通じて、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、男女共同参画に関する課題に取り組むNPOやボランティアの活動拠点等の被災者支援を行うことが考えられる。

広域的非難の支援

• 大規模災害において被災者が広域的な非難を行う場合、特に、女性は子供とともに母子で避難することが多いと想定されることから、実態やニーズを把握し、必要な対策を講じること。

各段階における支援者への啓発と支援

• 民間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援の在り方等について周知・伝達するよう努めること。

(内閣府男女共同参画局ホームページ:男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(概要)より引用)

平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる

このように災害時には、平常時における社会の課題より一層顕著になって現れるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となります。

お問い合わせ

内閣府男女共同参画局

住所:東京都千代田区永田町1-6-1

電話:03-5253-2111(大代表)

玉名市では

「第3次男女共同参画計画」の中に「防災分野における女性の参画拡大」など男女共同参画の推進に努めています。

　計画の中に「安全・安心な暮らしの実現」を重点目標のひとつに掲げ、女性視点を反映した地域の防災力向上も考慮しながら、「女性や災害弱者の視点を踏まえた防災分野における男女共同参画の推進」を具体的な取組として推進しています。

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• 玉名市男女共同参画計画体系図(PDF約89キロバイト)

玉名市の防災について

　玉名市では、防災計画に「多様な視点からの協働・参画による取組を推進」しています。

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