ご存知ですか?『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
国会と地方議会で男女の候補者数ができる限り均等となることを目指す法律ができています! 〜平成30年5月23日(平成30年法律第2号)に公布・施行〜
この法律に関して、熊本県では、わかりやすくリーフレットを作成しています。
詳しくは以下のPDFファイルをご確認ください。
法律ができた経緯
日本は海外と比べて議会に参画する女性が際立って少ない状況です。
しかし、女性が議会に参画することは、多様な声を政治に反映するためにとても重要です。
そのため、議会に女性が参画することでより暮らしやすい社会となるよう、超党派の国会議員が議論を重ね、2018年5月に女性議員を増やすよう後押しするこの法律が成立しました。
法律の概要
1.衆議院、参議院及び地方議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われること
2.男女がその個性と能力を十分に発揮できること
3.家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となること
を基本原則として、国及び地方公共団体の責務や、政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者数の目標を定めるなど、次週的に取り組むよう努めることを定めた法律です。
議会に女性が参画することで期待されること
日本は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強く、現状では、男女の置かれた社会的現状には個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。
国では女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つである「ポジティブ・アクション」(社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置)を推進しています。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の成立により、議会における男女格差が解消されていくとともに、他の先進国と比べても低い水準である女性の議会への参画が進むことによって、以下のようなことが期待されます。
- 男性も女性も互いの経験と知恵を生かし合い、より暮らしやすい社会となること
- 男女の賃金・経済格差、ケア役割の偏りなどの改善が一層進んでいくこと
- 「政治は男性の仕事」「女性は政治に向かない」など、無意識に持っている偏見が払しょくされていくこと
- 災害への備えに必要とされることなど、女性の視点を生かして施策に反映されること
- すべての人が、自分の個性や能力に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現が進みやすくなること
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現しましょう。
男女共同参画社会とは = だれもが暮らしやすい社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することをいう。〈男女共同参画社会の定義〉 (男女共同参画社会基本法第2条)
(内閣府男女共同参画局ホームページも併せて、ご確認ください。)
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