諸外国に比べて少ない女性の管理的職業従事者

近年、政治や経済、スポーツの分野など様々な分野で、女性の活躍が注目されるようになりました。しかし他の先進国と比べてみると、日本では、リーダー的地位で活躍している女性が少ないのが現状です。
働く人の中で、管理的な仕事をしている女性の割合をみると、欧米では30%以上を占めているのに対し、日本では10%程度と、諸外国と比べたらとても遅れています。

ポジティブ・アクションを進めよう

人口の半分、労働力として4割を占める女性が、政治や経済・社会・教育などのさまざまな分野で、女性のパワーを生かせる社会の実現が重要視されています。その手法として期待されているのが「ポジティブ・アクション(積極的改善措置)」です。

日本の労働環境は、「管理職は男性が大半を占めている」「男性に比べて女性の仕事内容が限られている」といった男女間の格差が残っています。その格差を減らしていくために、女性の採用や仕事内容を拡大する、女性の管理職を増やす、男女の固定的な役割分担意識をなくすなどの取り組みを行うことが、ポジティブ・アクションの一例として挙げられます。

日本での取り組み

日本では2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするという目標が掲げられており、その達成に向けてポジティブ・アクションを推進しています。