多様な働き方ができる社会へ

近年、女性の活躍推進が注目されていますが、女性だけでなく、さまざまな特性を持つ個々人が働きやすい社会を実現するための取り組みが始まっています。

日本でも国籍、人種、性別、年齢、慣習、文化等さまざまなダイバーシティ(多様性)を相互に理解・尊重し、それぞれの特性を生かした働き方が重要だと考える企業が出ていますが、海外ではその取り組みが早くから進められており、女性、障がい者、外国人、高齢者、性的少数者など多様な能力を持つ人材を生かすことで、組織の活性化を達成した企業が増えています。

日本では、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%程度とする目標が掲げられていますが、目標達成のためには働き方や男女の意識を改革し、短時間勤務や在宅ワークなど多様な働き方ができる社会に変えることが大切です。

職業選択の自由と男女平等

日本では、子育てや介護のために仕事を一時中断したり、希望する職種で働けない女性がたくさんいます。また非正規雇用の割合は男性よりも高く、男女間の賃金格差が大きくなっています。他の先進国では男女平等の取り組みによって賃金格差は大きく改善しており、日本でも女性や障がい者、社会的弱者などの雇用の質の改善が必要です。

近年、理系の女子学生が「リケジョ」と呼ばれるようになりましたが、これまで男性中心だった理系の職業に、女性が入ることで多様性が生まれ、働き方にも変化が起こり、男女が共に働きやすくなることが期待されます。そのほかにも、男性保健師や女性消防士などが少しずつ増えており、職業に対する社会の意識が変わりつつあります。

性別で職業や働き方を固定化せず、個々人が多様な働き方で能力を生かせる社会になれば、日本国憲法で保障されている「職業選択の自由」が実現されます。そうなれば、これまで活用されていなかった人材が生かされ、今後の人口減少で起こりうる多くの問題への処方箋となるかもしれません。