令和7年度の国の重点支援地方交付金(正式名:物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用予定の本市の保育所などに係る物価高騰対策について紹介します。

　なお、重点支援地方交付金とは、電気・ガスなどのエネルギー価格や食料品価格の高騰により生じた生活者や事業者の負担を軽減し、地域ごとの状況に合わせた支援を行うことを目的として創設された国からの交付金です。

保育所運営事業(補助金:保育所等給食賄費等支援事業)

私立保育園等に通う児童の給食材料費のうち、物価高騰により増額すべき保護者負担分を物価高騰が顕著になった令和4年度の給食費4,500円に据え置くために保育園等にその差額分を補助する。

保育所運営事業(需要費>賄材料費)

公立保育所に通う児童の給食材料費のうち、物価高騰により増額すべき保護者負担分を4,500円に据え置くために物価高騰が顕著になった令和4年度の給食費4,500円に据え置くために市がその差額分を負担する。

保育所等物価高騰対策支援事業(※令和8年度への繰越予定事業)

電力・ガスなどの光熱費の高騰の影響がでている私立の保育施設(保育園、認定子ども園、地域型保育事業所に限る)に対し、安定した運営を確保してもらうために県補助金も活用して、保育施設の定員に応じて1施設あたり年間72,000〜432,000円を補助する。