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令和4年度 国民健康保険税

更新日:2022年5月16日

国民健康保険とは

国民健康保険制度(国保)は、私たちが病気やけがをした時に安心して医療を受けられるよう支えてくれるかけがえのない制度です。国保の制度が自己の負荷を取り除き、私たちの健康を守っています。

また国保は、自営業や農業に従事している人、会社を退職した人など、他の健康保険に加入していない人を対象としています。市内に住所がある人で、各職場の健康保険加入者や生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度の対象者以外は必ず国保に加入しなければいけません。

 

納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。

世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。 (擬制世帯主)

国民健康保険税の計算

年税額は以下の表のように計算します。(令和4年4月現在)

表:令和4年度 国民健康保険税の税率
区分

医療分
【0歳から74歳】

後期高齢者支援分
【0歳から74歳】

介護分
【40歳から64歳】

1 所得割 (前年の所得 - 43万)
×8.8%
(前年の所得 - 43万)
×2.7%

(前年の所得 - 43万)
×2.3%

2 均等割 被保険者数 × 28,000円 被保険者数 × 8,500円 被保険者数 × 9,000円
3 平等割 25,000円 6,400円 5,200円

合計【上限】

1+2+3 650,000円 1+2+3 200,000円 1+2+3 170,000円

令和4年度分の算定期間は、令和4年4月から令和5年3月までで、所得割額は、令和3年中(令和3年1月から令和3年12月まで)の所得額で計算します。

前年の合計所得金額が2,400万円以上の方については、基礎控除額43万円が逓減・消滅します。

 

国民健康保険税の軽減措置

所得が一定基準以下の場合は、均等割、平等割の軽減を受けることができます。

ただし、軽減を判定する所得は「事業専従者控除」や「譲渡所得の特別控除」の適用前の金額です。

また、その年の1月1日に65歳以上である人の公的年金所得からは15万円を差し引いて判断します。

なお、軽減判定所得には被保険者全員の所得に加えて、擬制世帯主の所得も含まれます。

 

表:減額の判定について
項目 内容
7割軽減 世帯の合計所得≦43万円+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)
5割軽減 世帯の合計所得≦43万円+(28.5万円×被保険者数(注2))+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)
2割軽減 世帯の合計所得≦43万円+(52万円×被保険者数(注2))+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)

(注1) 一定の給与所得者(55万円超)と公的年金等(65歳未満の方:60万円超、65歳以上の方:125万円超)の支給を受ける者

(注2) 同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む

 

未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減について

令和4年度より子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児(小学校入学前の子ども)にかかる均等割額の2分の1を減額します。

7割・5割・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

なお、この軽減について申請は不要です。

 

減免について

次のような内容に該当される世帯については、申請していただくことで減免となる場合があります。

  1. 災害等により著しく損害を受けられた世帯
  2. 事業の休廃止、失業又は退職(自己都合、契約期間満了、満50歳以上の勧奨、定年等の規定による退職及び条例第25条の2の適用を受ける者を除く。)により、生活が著しく困難になった世帯
  3. 疫病、負傷等により、生活が著しく困難になった世帯
  4. 後期高齢者医療制度の開設に伴い、被用者保険の旧被扶養者だった方が新たに国民健康保険に加入された世帯

なお、減免の申請については、納期限の7日前までとなります。

特別徴収(年金天引き)について

対象者

以下の条件をすべて満たすとき特別徴収の対象となります。

  1. 国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満のとき
  2. 世帯主自身が国民健康保険の被保険者のとき
  3. 世帯主の年金受給額が年額18万円以上のとき
  4. 介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えないとき
特別徴収の方法

年6回、次の表のとおり年金から天引きします。

表:特別徴収の方法について
徴収区分 徴収月 徴収する税額
新たに特別徴収となる方の仮徴収 4月・6月・8月 前年度国民健康保険税額の6分の1の額
上記以外の方の仮徴収 4月・6月・8月 2月に徴収された額と同額
本徴収 10月・12月・2月 当年度国民健康保険税額から仮徴収された分を控除した額の3分の1の額

 

特別徴収と口座振替の選択制について

65歳以上の方で、国民健康保険税の支払方法が特別徴収に該当される方については、申し出により口座振替に変更できます。

受付窓口
  • 市役所税務課
手続きに必要なもの

 

表:手続きに必要なもの

既に口座振替の手続きを済まされている方

保険証

新たに口座振替の手続きをされる方

(口座情報の変更を含む。)

口座振替依頼書の本人控え (注1)

保険証

(注1)

口座振替依頼については、事前に口座振替を希望される金融機関で手続きが必要です。

なお、手続きの際は、通帳および通帳印が必要です。

注意事項
  • 国民健康保険税の納付状況等から口座振替への変更ができない場合や変更後の納付状況等から変更の取消を行う場合があります。
  • 口座振替への変更につきましては、年金保険者との連絡のやりとり等の都合により、手続きされてから2カ月程かかる場合があります。
  • 口座振替に変更された場合には、その社会保険料控除は、実際に支払われた方に適用となります。

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

平成22年度から、会社の倒産や解雇により離職した人、雇止めなどにより離職した人で一定の要件を満たす場合は国民健康保険税が軽減されます。

なお、この軽減を受けるためには申請が必要となります。

対象者

次の要件をすべて満たす人が対象となります。

  • 離職した時点で65歳未満であること。
  • 雇用保険受給資格者証に記載してある離職理由が下記に該当すること。
該当する離職理由一覧

 

表:特定受給資格者の場合
離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等により事業の継続が不可能となったことによる解雇
21 雇い止め(雇用期間3年以上で雇い止め通知がある場合)
22 雇い止め(雇用期間3年未満で契約に更新の明示がある場合)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 

表:特定理由離職者の場合
離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満で契約に更新の明示がない場合)
33 正当な理由のある自己都合退職(31、32以外)
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄に記載の番号(2桁の数字)で確認します。

軽減額

離職者本人にかかる前年分の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税が計算されます。

軽減期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までが軽減の期間となります。また、国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を喪失した場合は軽減終了となります。その際は速やかに届け出てください。

申請方法

雇用保険受給資格者証を持参し、市役所税務課窓口で「申告書」を記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。


追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 市民生活部 税務課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1114
ファックス番号:0968-57-7194この記事に関するお問い合わせ


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