償却資産とは、会社や個人がその事業のために用いている構築物、機械、器具、備品などの資産で、固定資産税の課税の対象となります。玉名市にこれらの償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産の状況を申告していただく必要があります。

償却資産の対象となるもの(例)

飲食業

接客用テーブル・椅子、カウンター、室内装飾品、厨房設備、レジスター、カラオケセット、冷蔵庫、冷凍庫、自動食器洗浄器など

理容、美容業

小売業

商品陳列ケース、冷蔵庫、自動販売機、パソコン、太陽光発電設備(家庭用であっても10キロワット以上は対象)など

医院・歯科・薬局・整骨

各種医療機器(X線装置、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、ベッド、CT装置、MRI装置、歯科診療ユニット、ファイバースコープなど)待合室用椅子等、調剤機器など

農業

ビニールハウス、暗渠、大型特殊のトラクター、乾燥機、防除機など

漁業

漁船、船外機、海苔機械など

不動産貸付業

門、塀、緑化施設等の外構工事、アスファルト舗装、エアコン、非常用発電装置など

建設業

大型特殊自動車、建設機械、測量機器、移動可能なプレハブ建物など

• 固定資産税(家屋)として課税されているもの、自動車税および軽自動車税の対象となっているものは除外されます。
• 家屋の屋根や土地等に設置した太陽光発電設備について、設置者が個人(住宅用)の場合、発電出力が10キロワット以上の設備は、事業用の資産となり申告対象です。設置者が個人(事業用)・法人の場合、事業用資産となるため、売電収入の有無にかかわらず申告対象となります。
• トラクター、コンバイン、田植機などの乗用タイプで農耕用小型特殊自動車も除外されます。ただし、大型特殊自動車は申告対象です。

(注意)上記に掲げる業種、資産については一例です。また、耐用年数が経過し、減価償却が終わった資産であっても、事業の用に供することが出来る状態である限りは申告が必要です。詳しくは、申告の手引きをご確認ください。

提出書類

1. 償却資産申告書
2. 種類別明細書(全資産・増加資産用または減少資産用)

申告期限

令和6年1月31日(水曜日)

手引きと申告書様式

• 令和6年度  償却資産申告の手引き(PDF 約601KB)
• 償却資産申告書(PDF 約61KB)
• 種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF 約34KB)
• 種類別明細書(減少資産用)(PDF 約34KB)
• 償却資産申告書・種類別明細書(EXCEL 約61KB)
• 課税標準の特例に係る届出書(PDF 約68KB)
• 課税標準の特例に係る届出書(EXCEL 約21KB)

eLTAX(地方電子申告)による申告について

eLTAXとは、地方税の申告をパソコンからインターネットを利用して申告するシステムです。なお、利用される場合は、別途手続きが必要です。
eLTAXの利用に関するお問い合わせは、一般社団法人地方電子化協議会ホームページ(外部リンク)をご確認ください。