新型コロナウイルス感染拡大に伴う農林漁業者向け金融支援制度が創設されました。
更新日:2020年5月13日
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経営が悪化した農林漁業者向け金融支援制度が熊本県により創設されました。
資金名 | 新型コロナウイルス対策緊急支援資金 【県独自資金】 | 農林漁業セーフティネット資金 |
---|---|---|
対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、農林漁業収入が前期より10%以上減少した(見込み)等の農林漁業者 | |
貸付対象 (使途) | 運転資金(肥料、農薬、資材費、その他経営の維持に必要な経費など) | |
貸付限度額 | 1,000万円 | 1,200万円 ※ |
利子補給負担割合 | 県・市町村・金融機関の助成により無利子化 ( 負担割合 県5 :市町村2 :金融機関3 ) | 国の助成により無利子化 (負担割合 国10) |
無利子期間 | 5年以内 | |
償還期間 | 10年以内(3年以内) | |
融資機関 | 金融機関 | 日本政策金融公庫 |
保証料 | 0%(全額補助 県:市町村=1 :1) | ― |
相談先 | 熊本県団体支援課 電話:096-333-2371 | 日本政策金融公庫熊本支店 電話:096-353-3104 |
※ただし、簿記記帳を行っている者に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費又は粗利益の12/12に相当する額のいずれか低い額とする。
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