去る平成27年7月3日、本市は定住自立圏構想における中心市宣言を行いました。

中心市宣言書(PDF 約407KB)

定住自立圏構想とは

今日、我が国では少子高齢社会が急速に進行している現状に加え、「人口が減少する。」という将来的な見通しがある中、圏域においても圏域外に人口が流出しないよう、その地域的特色を活かしながら、子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域をつくることが必要となってきます。

各自治体の取り組みをより効果的なものとするには、自治体同士の連携をより強化し補うことで、地域住民の暮らしにおいて不足する機能を確保し、圏域全体の社会・経済活動の活性化に寄与する取り組みを行うことが不可欠です。

定住自立圏は、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められていることに鑑み、中心市と近隣辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域であり、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものです。

定住自立圏形成の具体的な手順

中心市宣言

中心市と連携する意思を有する近隣市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思等を公表

• 中心市:人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上
• 近隣市町村:中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村

定住自立圏形成協定の締結

中心市と近隣市町村とが人口定住のために必要な生活機能を確保するため、役割分担し、連携していくことを明示

定住自立圏共生ビジョンの策定

• 中心市が作成
• 定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的取組を記載

定住自立圏形成協定において取り組みが想定される政策分野

生活機能の強化に係るもの

医療、福祉、教育、産業振興など

結びつきやネットワークの強化に係るもの

地域公共交通、道路等の交通インフラの整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進など

圏域マネジメント能力の強化に係るもの

宣言中心市等における人材の育成、宣言中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保、圏域市町村の職員等の交流など