玉名市の行政評価の取り組み
行政評価制度とは
行政活動に関する自己点検や評価により必要とされる具体的な改善や見直しを行い、限りある行政資源を有効活用することで、市民が満足する質の高いサービスを提供するとともに、行政を経営するという職員意識の改革と予算との連動を確立する制度です。
行政活動は、一般的に下のイメージ図のように「政策-施策-事務事業」が「目的-手段」でつながって、政策体系を構成しており、事務事業は、意図(目的)が類似する細事業で成り立っています。
行政評価は、政策体系に対応して、一般的に「政策評価」、「施策評価」、「事務事業評価」に分類されますが、玉名市では、平成23年度から行政評価制度を導入し、政策体系の基本単位である「事務事業」について前年度の取り組みを振り返る「事後評価」を実施しています。当面は「事務事業評価」を充実させ、運用状況をみて、今後「施策評価」の導入を検討していきます。
評価は、玉名市行政評価実施要領(PDF 約2MB)に基づき、PDCAサイクル「PLAN(計画)→DO(実施)→CHECK(点検・評価)→ACTION(改善・見直し)」によって、必要性、有効性、効率性などの視点から客観的に行い、評価作業を通じて、課題や問題点を洗い出し、改善策や今後の方向性を検討します。
評価結果は事務事業の改善・見直しや次年度の予算編成に活用しています。
事後評価の評価方法や流れは下のリンク先をご覧ください。
施策体系イメージ図
- 政策:大局的な見地から市が目指す方向や将来像を示すもの。
- 施策:政策を実現するための具体的な方策であり、事務事業のまとまりからなる。
- 事務事業:施策を実現するための具体的な手段であり、行政活動の最小単位。
細事業を類似性のある意図(目的)ごとにまとめたものが事務事業です。
(例)
事務事業:定住促進事業
↓↑
細事業:定住促進事業、おためし暮らし事業、空き家バンク事業など
事務事業事後評価結果
行政活動の透明性を向上させ、また、市民の方への説明責任を果たすために評価結果を公表します。
事務事業の事後評価を行うに当たり、事務事業ごとに所管課で作成した「事務事業事後評価表」と評価結果をとりまとめた「行政評価(事後評価)評価結果一覧表」を公表します。評価結果は、下のリンク先をご覧ください。
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