妊婦のための支援事業

更新日：2025年4月1日

妊娠期から切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」が創設され、玉名市では「妊婦のための支援事業」と称し、令和7年4月1日より開始します。

これに伴い、「出産・子育て応援事業」は、令和7年3月で終了します。

〈制度の移行期における対応〉

〇令和7年3月31日以前に出産された方は、

「出産・子育て応援給付金(出産準備給付金・子育て応援給付金)」事業により支給します。

〇令和7年4月1日以降に出産された方は、

「妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)」事業により支給します。

制度の移行に関する詳細については、以下を参考にしてください(こども家庭庁資料より抜粋)。

出産・子育て応援事業について

妊婦のための支援給付について

給付金支給対象者

妊婦支援給付金【1回目】 (妊婦1人あたり5万円)

令和7年4月1日以降に玉名市に妊娠届出をされ、妊婦給付認定(注1)を受けた方
令和7年4月1日以降に妊娠届出前に流産・死産等をされた方(産婦人科医療機関での「心拍を確認した日」「心拍が確認できた胎児の数」「流産・死産等をした日」を記載した証明書の提出が必要)

妊婦支援給付金【2回目】 (胎児の数×5万円)

妊婦給付認定(注1)を受けた方で、令和7年4月1日以降に出産された方
妊婦給付認定(注1)を受けた方で、令和4年4月1日以降に「流産・死産等」をされた方
令和7年4月1日以降に妊娠届出前に流産・死産等をされた方(産婦人科医療機関の「心拍を確認した日」「心拍が確認できた胎児の数」「流産・死産をした日」を記載した証明書が必要)

(注1)「妊婦給付認定」とは…妊婦が住民票所在地の市町村に、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することについての認定の申請(妊婦給付認定申請)を行い、住民票所在地の市町村が「妊婦給付認定者」として認定すること。

申請方法

妊婦支援給付金(1回目)　

妊娠届出時(母子健康手帳交付時)に、申請書・必要書類を提出していただきます。

申請受理後、妊婦給付認定を行い、妊婦給付認定者に「妊婦支援給付金(1回目)」の給付を行います。

入金までは1から2か月程かかります。

(注)妊娠届出前に流産・死産等された方は、産婦人科医療機関による「心拍を確認した日」「心拍が確認できた胎児の数」「流産・死産等をした日」を記載した証明書をご持参のうえ、玉名市保健センターへお越しください。

妊娠届出前に流産・死産等した場合の証明書「妊婦給付認定用診断書(こども家庭庁)」(PDF 約228KB)

妊婦支援給付金(2回目)

出生届を受理後、出生翌月中旬以降に申請書類を発送します。

生後1から2か月頃の保健師・助産師による訪問時に申請書・必要書類を提出していただきます。

申請受理後、入金までは1から2か月程かかります。

(注)令和7年3月31日以前に妊娠届出をされた方は、「妊婦給付認定申請書」を同封し発送します。

申請受理後、妊婦給付認定を行い、妊婦給付認定者に「妊婦支援給付金(2回目)」の給付を行います。

(「出産・子育て応援交付金」にて「出産準備給付金(妊婦1人あたり5万円)」を支給している方は、「妊婦支援給付金(1回目)」は支給しません。)

(注)流産・死産等をされた方は、玉名市保健センター(電話:0968-72-4188)へご連絡ください。

(注)妊婦支援給付金(2回目)の申請は、出産予定日8週間前以降より申請が可能です。妊娠中に妊婦支援給付金(2回目)の申請を希望される方は、玉名市保健センター(電話:0968-72-4188)へご連絡ください。

申請期限

権利が行使できる時を起算日として2年。権利を行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅します。

権利が行使できる日とは、

妊婦支援給付金(1回目):胎児心拍が医療機関において確認され妊娠が確定した日。
妊婦支援給付金(2回目):出産予定日の8週間前の日。
妊娠が継続できず流産等した場合:流産等をしたことが医療機関等において確認した日。

転出・転入をされた方

玉名市より転出された方:転出先の市町村へお問い合わせください。

玉名市へ転入された方:届出により玉名市での「妊婦給付認定」が必要です。玉名市保健センター(電話:0968-72-4188)へご連絡ください。他の市町村で、妊婦給付認定を受け「妊婦支援給付金1回目(5万円相当)」を受け取られた方は、胎児の数の届出により「妊婦支援給付金2回目(胎児の数×5万円)」のみの支給となります。