玉名市養育費確保支援事業について

更新日：2026年9月14日

養育費の取り決めを行う母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「ひとり親」という。)に対し、養育費の継続した履行確保を図るため、養育費に関する公正証書等の作成に必要な経費及び養育費保証契約を締結する際に必要な経費について助成します。

対象者

申請時点で玉名市にお住まいのひとり親で、次の受給要件のすべてを満たす人が対象です。

(1)公正証書等作成経費

養育費の取り決めに係る経費を負担した方人
養育費の取り決めに係る債務名義を有している人
養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人
過去に同一の児童を対象として、養育費の取り決めを交わした同内容の文書に係る補助金等を交付されていない人

(2)養育費保証契約締結経費

児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある人
養育費の取り決めに係る債務名義を有している人
養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人
保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している人
過去に同一の児童を対象として、養育費保証に関する補助金等を交付されていない人

対象経費と補助額

補助金の額は、それぞれ5万円が上限となります。また、養育費取り決め時点で、20歳に満たない児童に関する養育費が対象です。

(1)公正証書等作成経費

債務名義としての効力を有する公正証書等(強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書等)作成の際の、養育費の取り決めに係る経費が対象になります。

公証人手数料令に定められた公証人手数料
家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代
裁判所に納付する連絡用郵便切手代
戸籍謄本等添付書類取得費用
その他市長が認めるもの

(2)養育費保証契約締結経費

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用

お申し込みについて

公正証書等を作成した日(令和8年4月1日以後の日に限る。)又は養育費保証契約を締結した日(令和8年4月1日以後の日に限る。)の翌日から6か月以内※に、玉名市養育費確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)と下記の必要書類を提出してください。

(1)公正証書等作成経費

玉名市養育費確保支援事業補助金交付申請書
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本※1
世帯全員の住民票(玉名市に住所がない場合)
補助対象となる経費の額が確認できる領収書等、書類の写し
養育費の取り決めを交わした公正証書等の写し
その他、市長が必要と認めるもの

(2)養育費保証契約締結経費

玉名市養育費確保支援事業補助金交付申請書
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本※1
世帯全員の住民票(玉名市に住所がない場合)
児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合※2)
補助対象となる経費の額が確認できる領収書等、書類の写し
養育費の取り決めを交わした公正証書等の写し
保証会社と締結した養育費保証契約書の写し
その他、市長が必要と認めるもの

※令和8年度に限り、6カ月を過ぎても対象費用の申請受付けを行います。

※1申請書提出時にスマートフォンでマイナポータルの戸籍関係情報確認を提示すれば省略可(デジカメ撮影により画面を記録します)

※2申請者が児童扶養手当受給者でなく、児童扶養手当受給者と同等の所得水準の場合で、本年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前年)1月2日以降に玉名市に転入した場合は、当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書