公示送達とは

地方税法の例により送達すべき文書について、送達を受けるべき者の住所、居所などが明らかでない場合又は国外転出などにより送達につき困難な事情があると認められる場合は、地方税法第20条の2の規定に基づき、公示送達の手続きを行います。

公示送達では、市ホームページ及び市役所掲示場に、送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を掲示し、掲示を始めた日から起算して7日経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。

公示送達の電子掲示

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律では、個別法で規定されている公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるように改正されました。

令和8年5月21日以後にする公示送達は、市ホームページ及び市役所掲示場にて掲示します。 

注意事項

この記事は、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として、所定の事項を示しているものであり、以下の行為を禁止します。これらの行為は損害賠償請求などの法的な措置を講じる可能性があります。

• 公示送達事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為

• 公示送達事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像の中の文字列を転記するなどして、インターネットサイトやSNS、その他これに準ずるもの(個人ブログなど、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない)へ転載・拡散する行為

• クローリング(Webサイトを巡回して情報収集すること)やスクレイピング(Webサイトから特定の情報だけを抽出、整理すること)などといったプログラムを用いて公開している情報を取得する行為

• 上記を含めた違法、不当な行為の助長及び誘発するおそれのある方法により個人情報を利用する行為

取得した個人情報(氏名など)を公示送達の受取人の同意なくWebサイトなどに掲載することは個人情報保護法の規定に抵触するおそれがありますので、取り扱いにはご注意ください。

公示送達一覧

令和8年6月10日玉市税公示第6号(PDF 約586KB)

令和8年6月11日玉市税公示第7号(PDF 約695KB)

(注)上記注意事項を厳守の上、閲覧してください。