バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について

更新日：2022年4月1日

目的

高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることができる環境を整備するため。

要件

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成25年4月1日から令和6年(2024年)3月31日までの間に、人の居住の用に供する部分(床面積が2分の1以上であり、貸家の用に供する部分を除く。)においてバリアフリー改修工事が行われ、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、かつ申告時に高齢者等(注1)が居住しているものです。

対象となる工事は、国または地方公共団体から交付された補助金及び介護保険法に基づき給付された一定の改修費を改修工事に係る総額から除した額が50万円超のもので、以下に掲げるものです。

ア介助用の車いすで容易に移動するため、通路または出入り口の幅を拡張する工事
イ階段の設置(既存の階段の撤去を伴うもの)または改良により、その勾配を緩和する工事
ウ浴室を改良する工事
エ便所を改良する工事
オ便所、浴室、脱衣室、その他の居室、玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
カ便所、浴室、脱衣室、その他の居室、玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
キ引き戸への取替え
ク床表面の滑り止め化

(注1)「高齢者等」とは、改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日)における年齢が65歳以上の方、要介護認定もしくは要支援認定を受けている方または障がいのある方です。

適用

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、その住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額します。

人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合には、120平方メートル相当分の固定資産税額までが減額対象となります。ただし、マンション等の区分所有家屋については、各専有部分単位で適用します。

新築住宅に対する減額措置などの他の住宅に係る減額措置と同時に適用されることはありませんが、省エネ改修工事に係る減額措置についてのみ、各々の改修工事を同年に行った場合には、それぞれ税額の3分の1を減額し、合わせて3分の2を翌年度分の固定資産税額から減額します。また、バリアフリー改修工事に係る減額の適用をすでに受けたことがある場合は、減額の対象となりません。