住宅用地は、住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地で、特例措置により税金が軽減されます。

課税標準額の特例措置

住宅用地の課税標準額は、次の二つに分けて、それぞれの価格に表1の特例率を乗じて算出します。

1. 小規模住宅用地…200平方メートル以下の部分
   (200平方メートルを超える場合は、1戸あたり200平方メートルまでの部分)
   (例)固定資産税:　価格　×　6分の1　　都市計画税:　価格　×　3分の1
   
2. 一般住宅用地…小規模住宅用地以外の部分
   (例)固定資産税:　価格　×　3分の1　　都市計画税:　価格　×　3分の2

住宅用地の範囲

特例の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に下表の率を乗じて算出します。
ただし、家屋の延床面積の10倍までが対象です。

住宅用地の特例の適用には申告が必要です。

住宅用地の認定を適正に行うため、次の場合には、毎年12月31日までに税務課に申告してください。

• 住宅以外の家屋(店舗等)を住宅に変更、または住宅を住宅以外に変更した場合
• 隣接地を取得し、住宅の敷地(庭等)として新たに利用した場合
• 住宅を新築・増築した場合

 住宅用地の特例適用申告書(PDF 約120KB)