令和2年7月17日(金曜日)

　皆様おはようございます。

　令和2年第5回玉名市議会臨時会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　議員の皆様におかれましては、御多忙中、御出席を頂き、審議を進めていただきますことに対し、大変ありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

　さて、7月4日の未明から朝にかけて熊本県南地域で、局地的に猛烈な雨が降り、多くの被害がでる歴史的な大惨事となっておるところです。さらに、九州全県でも河川氾濫等により甚大な被害が出ており、今後もその被害拡大が心配されているところでございます。

　7月16日現在、熊本県全体では、死者は65名となっているところですが、この熊本豪雨災害で被害にあわれました皆様に、心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方々に対して、深くお悔やみを申し上げる次第でございます。

　そして、被災地におかれましては、一日も早い復旧と復興を心より願っているところでございます。

　ここ数日間は、天候も落ち着いた状態となっておりますが、今回の豪雨には、議員各位におかれましても、大変ご心配をされていることと思います。　本市におきましては、幸い人命に関わる被害こそ出ておりませんが、住宅や道路、農業分野などにおいて多大な被害が発生し、各部署におきましては、現在もなお、被害現場の対策・対応を懸命に行っているところでございます。ご承知のとおり、今回の大雨は記録的なものとなりましたが、本市の対応といたしましては、7月6日に「玉名市災害対策本部会議」を設置し、これまで6回の会議を開催しながら、その警戒に努めてまいったところでございます。

　今回は、7月6日から局地的に非常に激しい雨が降り続き、2度にわたり菊池川が、氾濫危険水位を超えるなど緊迫した状態となり、避難勧告、避難指示を発令したことから避難者も多く、玉名市文化センター、玉名市総合体育館、岱明ふれあい健康センター、横島町公民館、天水市民センターをはじめとした1次避難所5箇所に、さらに2次避難所7箇所を追加して開設いたしました。7月6日のピーク時には、合計1,169人の市民の皆様が、避難所に避難されていたところでございます。

　また、市内の主な被害状況につきまして、ご報告いたしますと、7月15日現在で、玉名市内の床上浸水10件、床下浸水20件、道路法面等の土砂崩れ、陥没、ひび割れ49件、道路冠水後の倒木撤去等8件、里道法面等の土砂崩れ、陥没等8件、河川護岸等の土砂崩れ、雑木撤去12件、生活用水路の補修、浚渫8件、農道排水路被害113件、林道の法面崩壊等17件、農作物の冠水被害約567アールとなっておりますが、いまだに全容が把握できていない所もあり、早急に調査を進めているところでございます。

　このような状況を受けて、今月14日には、荒尾市や玉名郡4町とともに「特定非常災害」に指定を受け「災害救助法」の適用を受けることとなりました。今後は、二次災害がないように対策を図るとともに、災害救助法の枠のもとで、国・県と協議を行い、本市といたしましても速やかに復旧対策をはじめ防災・減災に対する取り組みを早急に進めていきたいと考えているところでございます。

　また、先程も申しあげましたが、今回の大雨に伴い避難所につきましては、例年以上に開設を増やしてきたところでございますが、避難所運営及び警報待機班で延べ369人の職員が出動しておるところでございます。

　併せて、熊本県市長会等からの要請を受けて、被害が大きかった人吉市をはじめとした被災地域の支援のため職員の人的派遣も実施し、これまでに延べ55人の職員が、出動しておるところでございます。現在は、本市の復旧活動に専念するため人的派遣は、一時見合わせておりますが、今月20日から再び災害支援を行う予定としているところでございます。

　さて、一方で世界経済を巻き込み社会問題となっております新型コロナウイルス感染症につきましては、5月25日に、全国で緊急事態宣言が解除されましたものの、7月に入り、東京都では、新規感染者数が200人を超えるなど、特に神奈川県、埼玉県、千葉県を含む首都圏での新規感染者の急激な増加が見られ、併せて6月19日から都道府県境を超えた移動の自粛要請が解除されたこともあり、第2波の全国的な拡大が懸念されているところでございます。

　このようなコロナ禍の中で、今議会におきましても、第4弾となる本市独自の緊急経済対策といたしまして「地域応援商品券事業」等をご提案させていただいております。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援を目的とし、地域における消費を喚起・下支えするため、玉名市民向けの地域応援商品券の発行・販売を行うものでございます。

　また、本市の緊急経済対策第1弾として実施してまいりました飲食店事業者に対し、一律10万円を給付する「飲食店特別支援事業」とホテルや旅館を経営する宿泊業者に対し、最大100万円を給付する「宿泊施設特別支援事業」につきましては、6月30日をもって申請終了したところでございます。「飲食店特別支援事業」が、申請件数228件、補助金額2,280万円、また「宿泊施設特別支援事業」が、申請件数17件、補助金額1,030万円となっております。飲食店につきましては、関連する多くの業種への影響や、街の賑わい形成への影響など、懸念される部分が大きく、市といたしましても早急な支援策を講じたところです。また、宿泊施設につきましては、市の基幹産業のひとつでもある観光産業の衰退を食い止め、玉名温泉・小天温泉という観光資源の維持を図ることができ、一定の効果があったものと考えているところでございます。

　そして、このようなコロナ関連の支援策につきましては、国や県において次々と支援策が打ち出される中で、本市におきましてもこれまで独自の緊急経済対策を打ち出してまいりました。第5弾以降の経済対策やコロナウイルス感染症対策につきましては、国や県が提示する対策や支援の枠から漏れる部分がないかしっかりと見極め、市民の命と暮らしを守るために、市の実情に応じた施策を迅速に実施する必要があるものと考えております。

　また、今後の市民生活におきましては、コロナとの共存は避けられない現状の中で、「感染拡大防止」と「経済回復」の両立のために、長期的な対策と対応が求められることになります。感染の第2波の予兆が見受けられます今日にあって、これからも3密を避けながら、「新しい生活様式」を実践し、行動することに努めなくてはなりません。

　また全国の自治体では、現在のコロナ禍にあって「感染拡大防止」と「経済回復」の両立に加え、今や全国で毎年のように発生する大規模な自然災害といった「自然災害対策」も加わり、人的にも財政的にも負担の増加が余儀なくされ、かつてない困難に直面しているところでございます。

　そのような状況ではありますが、市といたしましては、市民の生命と財産を守るべく災害に対する備えは、これまで以上に重要になってくるものと強く認識をしているところでございますし、また、この新型コロナウイルスに対する感染予防の対策と併せて、防災・減災への取り組みにつきましても、引き続き、警戒体制を維持しながら、緊張感をもって対応していきたいと改めて、気を引き締めているところでございます。

　最後に、今議会へは、補正予算1件、報告案件1件を提出させていただいております。

　内容につきましては、このあと提案理由説明の中で、総務部長より申し上げさせていただきます。

　今議会提案の予算及び案件に対しましては、充分にご審議いただき、いずれも原案通りご承認を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりまして、私の挨拶とさせていただきます。

　お世話になります。