令和7年2月21日(金曜日)

皆様おはようございます。令和7年第2回市議会定例会の開催にあたり、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

今月初旬は、強い冬型の気圧配置となり最強寒波が日本列島に襲来し、本市でも強い寒気が流れ込み、最低気温が0℃未満の冬日になるなど朝晩は凍てつくような寒さが続きました。そのような中、水道管の凍結・破損などが危惧されましたので、予防啓発と注意喚起を行っておりますが、家屋内の配管で10件程度の被害報告は確認されたものの、幸い大きな被害は発生せずに済んだ次第です。しかしまた、週明けにかけて強い寒気が流れ込む厳しい寒さとなり、長引く見込みでもあるため、引き続き十分な警戒をお願いしたいと存じます。

さて、1月末に埼玉県の八潮市で発生いたしました、大規模な道路陥没事故が連日報道されております。事故の影響は埼玉　県内の120万人にも及び、完全復旧には2、3年を要するとの見解が発表されるなど、まさに「災害級の被害」となっている状況であり、市民生活への影響のほか、交通、物流、人流、地域経済など、長期化する復旧作業があらゆる面に深刻な影響を及ぼしております。しかし、今回のこの事故は八潮市に限った問題ではなく、社会インフラの老朽化問題を抱える我々多くの自治体にとって、いつどこで起こってもおかしくない事案であり、多くの課題を再認識する事態となっております。

この事故を受けまして、本市としての現状と対応について、この場をお借りいたしまして、ご報告させていただきます。1月末に、国土交通省より、1日最大処理量30万㎥以上の大規模な下水道処理場に接続する口径2千mm以上の下水道管路について緊急点検するように依頼がありました。県内には対象施設はありませんでしたが、県は、独自で県管理の下水道において、口径800mm以上で供用開始後30年以上経過した管路及び腐食の恐れが大きい箇所について点検を行なうとの情報提供があっております。

本市には、252.85kmの下水道管路があり、毎年、計画的に管路調査を実施しております。しかし、今回の事故を受け、本市においても玉名市浄化センター付近及び岱明汚水中継ポンプ場付近の布設年数30年以上、口径800mmの管路、長さは973mを対象に、専門業者による配管内に潜っての目視点検及びテレビカメラによる緊急調査を3月に実施することといたしております。

今後、増大する社会インフラの更新需要に対し、限られた人員と予算の中でのマネジメントは極めて厳しい課題であると認識しておりますが、市民の安心・安全のためにも予防措置に努めつつ、一方で、社会インフラの危険箇所の早期発見につなげるためにもLINEといったツールを活用し、日々の暮らしにおいて発見された損傷箇所・危険箇所の報告体制を整備し、持続的かつ実効的な社会インフラのストックマネジメントを進めてまいりたいと考えております。

次に、今月7日から8日にかけまして、本市の主要農産物でありますイチゴ、トマト、ミニトマトなどのトップセールスのため、大阪を訪れてまいりました。本市とJAたまな、JA大浜の各代表者と共に、関西圏市場関係者の代表者とのトップセールス会議の場において、本市農産物のより一層の消費拡大を図るための意見・情報交換を行い、アピールしてまいった次第であります。

その意見・情報交換の中で、最近、報道等において、「農産物の価格が値上がりした」、「高値が続いている」といった話題ばかりが取り上げられているが、需要と供給のバランスにより市場価格に動きが見られ、大都市圏における商談の価格は、農産物の価値に見合った価格、いわゆる適正価格での取引になりつつあるとの話がありました。安易に価格転嫁が進んでいると捉えるまでにはいかないものの、生産者の所得向上につながることを期待しているところでもあります。

現在、生産者は燃料や資材の高騰もあり厳しい中ではありますが、農産物の品質確保と安定供給に向け、皆さん経営努力をされておられます。そのような、本市を支える主要産業であります農業に携わる皆さま方のためにも、卸売りにおける、より好条件のマッチングを生み出し、有利な販売戦略による消費拡大を実現すべく、今後も折を見て市場関係者に対するトップセールスを勢力的に展開し、私みずから玉名産農産物のアピールと消費拡大に寄与してまいりたいと考えております。

それでは、本議会におきまして、令和7年度当初予算案をはじめとした議案を提案させていただいておりますので、本年度の取り組みを振り返りながら、新年度の予算編成に関する基本的な考え方、そして予算案に計上しております主要事業について御説明を申し上げ、議員各位に対しまして御理解と御協力を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類相当から5類に変更され、まもなく2年が経とうとしております。花しょうぶまつりや大俵まつりなどのイベントや観光・宿泊状況からみると、コロナ禍前に戻ったというより、それ以上に賑わいが増していると感じております。コロナは私たちの生活に大きな変化をもたらしました。しかしながらコロナ禍を契機に、特に、デジタル施策、いわゆるDX化への取り組みが一気に加速したのも事実です。本市においても、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化という観点から、様々な取り組みを進めております。昨年度より、「持ち運べる市役所」と銘打って、いつでもどこでLINEを使って、様々な手続きやサービスを受けることができる取り組みをスタートし、順次拡大しております。あわせて本年度は、窓口業務DX、フロントヤード改革に関係各課がプロジェクトとして取り組んでおり、また、マイナンバーの普及・利活用の促進と住民サービスの利便性向上のため、証明書自動交付機を本庁1階へ設置したほか、手数料等支払い方法の多様化を図るセミセルフレジも配置し、すでにフル稼働しております。皮肉にもコロナ禍の影響によって加速したとも言われておりますが、引き続き、DXの推進や手続きのワンストップ化を進め、市民の皆様方の利便性向上と業務の効率化につながるよう努めてまいります。

そして、新玉名駅周辺整備についてでございます。ご承知のことと存じますが、今月5日、東横イン様とホテル新設に伴う立地協定を締結いたしました。観光やビジネスをはじめとする経済活動の活発化により交流人口の増加が見込まれる中で、ビジネスユースの宿泊施設の立地は本市が切望していたもので、大変　うれしく思っており、今後、本市の地域経済の活性化に大いに　貢献いただけるものと確信しております。

また、企業立地についても動きがありました。本会議の後、全員協議会において、ご説明申し上げますが、旧月瀬小学校の跡地に半導体関連の企業から進出の申し入れがあっております。これにより、平成30年に玉陵小学校が開校し、学校再編にて閉校となった旧6小学校すべての跡地の活用が決まることとなります。閉校になる前から跡地活用について議論し、ご理解とご協力をいただきました地域の皆様には大変感謝しております。今後は本市全体の地域経済が活性化し、雇用が生まれ、移住・定住といった効果を生み出すと同時に、地域に根差した企業としてますます発展していただければと願うところであります。

また、本市予算の貴重な財源となっている「ふるさと納税」による寄付額についてでございますが、一昨年は10億4千万円、昨年が制度の厳格化が図られたことによる影響で8億5千万円と減少したものの、本年は、返礼品の開発や磨き上げ、あわせて魅力発信大使の三津家貴也さんに協力いただいたPR活動などを強力に進めたことによりまして、1月末時点で、すでに10億円を超えており、制度改正に伴って経費割合を抑えられているため、活用できる額は過去最高の5億円以上になることをご報告しておきたいと思います。新年度におきましても寄付額の増額に向け、制度の趣旨や　寄付者の思いを汲み取りつつ、返礼品を通じて玉名の魅力を伝え、玉名のファン、応援者を増やすための工夫や努力を、引き続き重ねてまいりたいと考えておるところでございます。

それでは、続きまして令和7年度当初予算案についてご説明いたします。

まず、国の地方財政対策の概要として社会保障関係費、人件費の増加等が見込まれる中、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が財政運営を行うために必要となる普通交付税等の一般財源総額について、令和6年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保することを基本として地方財政対策を講ずることとされています。その中で担い手不足が急速に深刻化するおそれのある中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、新たに「デジタル活用推進事業費」を創設、また、地方公共団体の自主性と　創意工夫に基づく、産官学金労言など地域の多様な主体の参画を通じた地域独自の取組などを支援するため、令和6年度に「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を創設し、令和7年度も拡充するとされております。

このような中、本市の令和7年度の当初予算の基本的な考え方として、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税などの自主財源の確保を図り、行政サービスを低下させることなく行政評価制度結果の的確な反映と事務事業の徹底した見直しを行うことを念頭に予算編成を行いました。また、市の目指す姿、将来像をまとめた「笑顔をつくる10年ビジョン」の基本目標の達成に向けて、市民生活の安定・まちづくりの充実・行政運営の進化、この3つの取組を推進し、市民の利便性向上に向けたDXの推進や子育て支援の充実など、その実現に向けて優先度の高いものから着手していくことといたしました。この結果、令和7年度玉名市一般会計予算案は、371億1,500万円となり、前年度と比較しまして6.7パーセントの増となります。

それでは、当初予算の主な内容につきまして、「笑顔をつくる10年ビジョン」の三原則に沿って重点化した事業を中心に　御説明いたします。

まず、1つ目の原則「市民生活の安定」の分野でございます。1点目の小中学校整備事業は16億987万3千円を計上いたしております。安心・安全で良質な教育環境の確保のための学校施設の改修などを行ってまいります。主な取組としましては、令和9年4月開校に向けての天水小学校建設工事、学校規模適正化計画に基づく、八嘉小学校と伊倉小学校の再編に向けた玉南中学校区小学校建設の基本構想・基本計画の策定、そして、築山小学校の学校施設老朽化に伴いまして、施設の更新整備を計画いたしておりますが、整備を実施するにあたり将来を見据えた全体の配置などを検討するための基本構想の策定などを予定いたしております。

2点目の情報教育推進事業は5億5,462万6千円を計上いたしております。国の交付金を活用して、令和6年度と7年度で小中学校全てに新たな電子黒板を整備更新いたします。また、ネクストGIGAスクール構想に対応すべく、全ての小中学生の学習用タブレットを更新し、更なる情報活用能力の育成やICTを効果的に　活用した授業改善、校務の情報化に取り組んでまいります。

3点目の子育て支援の充実は3億6,223万7千円を計上いたしております。令和5年度より実施しております18歳までの子ども医療費の無償化や、食材費等の価格が高騰している中、給食費に価格を転嫁せず、従来通りの栄養バランスの取れた質の高い給食の提供を継続していくとともに、保護者の経済的負担増とならないよう引き続き支援を行ってまいります。

また、あわせまして、学校給食費の無償化について、ここで少し述べさせていただきます。以前、国において少子化対策の一環として検討されている頃に、本市でも同様に、内部において課題整理・検討をはじめておりました。無償化による市の負担額は年間3億円程度が必要となることから、恒久的な財源の確保の問題や、当然ですが従来通りの栄養バランスの取れた質の高い、そしてしっかりとした量を確保した給食の提供を継続していくことも重要であり、その他にも解消すべき課題があることも承知しております。しかし、学校給食に限らず、子育て支援においては、経済的格差や地域間格差があることは望ましくないとの思いを持っておりますので、給食費の無償化を目指してさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、4点目の地域公共交通対策事業は1億4,557万9千円を計上いたしております。この事業は、市民の日常生活における移動手段を確保することを目的としており、特にお年寄りや学生などの日常生活における移動手段を確保するため、路線バスの運行維持のための運行事業者等補助や乗合タクシーを運行しております。乗合タクシーにつきましては、交通不便地域の解消を目的に市内全域を網羅するため4つのエリアにて運行する公共交通体系を構築しております。今後も、利用状況に応じて便数など調整しながら運行してまいります。

次に、2つ目の原則「まちづくりの充実」の分野でございます。1点目は鍋松原海岸しおまちパーク整備事業で2億1,058万円を計上いたしております。岱明コミュニティセンター潮湯を中心とした一帯を「しおまちパーク」として、ビーチスポーツやキャンプなど市内外を問わずご利用いただいております。潮湯の中規模改修に併せて磯の里を買い物や飲食ができる施設へと整備し、県内において台湾企業TSMCの進出を契機に海外からの移住者や旅行者が増える中、日帰りでも楽しめる空間づくりを指定管理者や地元皆さん方と一緒に進めてまいります。

2点目のまちなか賑わい再生事業は9,558万3千円を計上いたしております。少子高齢化による人口減少が進む中で、生活する多くの人が暮らしやすい居心地の良いまち、笑顔があふれるまち、そんな　魅力あるまちづくりとまちの活性化や賑わいの創出を目指し進めております「まちなか未来プロジェクト」でありますけれども、本年度まもなく、「玉名市まちなかグランドデザイン」の総称である「まちなか未来図」を策定いたしますが、令和7年度は、早速、各跡地など公有地の利活用に向けてのサウンディングなどを実施するとともに、具体的な施策・取組みと実施体制を定める「アクションプログラム」を策定するなど具現化に向けて進めてまいります。

3点目の新玉名駅周辺整備事業は6,647万8千円を計上いたしております。新玉名駅周辺整備区域内で、民間事業者による住宅用地やアパート建設、そして、先ほど申しましたとおり、ビジネスホテル東横インの進出が決定するなど、着実に事業の進捗が見えてきております。その開発区域に合わせまして、市道の改良工事や上下水道等のインフラ整備を実施してまいります。また、この動きを追い風に、継続して商業施設等の立地を進めるとともに、引き続き積極的な企業誘致活動に努め、そこで働かれる方々の住まいといった暮らしの基盤となる住環境の整備に取り組むことで、移住・定住を促進し、人口減少に少しでも歯止めをかけてまいりたいと考えておるところでございます。

4点目の担い手確保・育成事業は4,318万7千円を計上いたしております。本市の基幹産業でもあります地域の農業を担う中心的な農業者や次世代を担う農業者へ、経営発展の支援といたしまして、農業用機械・設備投資に対しての補助や次世代を担う農業者に、就農直後の経営支援として資金の交付、農地の集約を促進させるための補助などを行ってまいります。

次に、3つ目の原則「行政運営の進化」の分野でございます。1点目の自治体DX推進事業は5億1,284万3千円を計上いたしております。これもまた、先ほど申し上げましたが、来年度は、市役所の窓口(フロントヤード)改革として「書かない窓口」を構築することとしており、住民異動手続きに関係する国民健康保険や子育て関係の手続など複数課にまたがる場合でも、一か所で署名すれば済むようにするなど、窓口手続の簡略化と併せて庁舎内の案内を見直し、手続き場所をわかりやすくいたします。

2点目のふるさと納税推進事業は5億5,166万1千円を計上いたしております。これまでも、ふるさと納税として多くの方々に玉名を応援していただいており、住みやすいまちづくりのための貴重な自主財源とさせていただいております。さらに、市内事業者の皆様と魅力ある返礼品の提供を行いながら、より一層の寄附を目指すことで、地域産業の活性化と関係人口の創出に取組んでまいります。

この他にも、令和8年度中の完成を目指し、国土交通省と協議を重ねながら鋭意進めております「元玉名地区河川防災ステーション」につきましては、基盤整備のための盛土工事などが着実に進んでおります。災害時の活動拠点となる待望の施設でありますが、平常時はラグビーやサッカーができる多目的広場、そして地域住民の交流や憩いの場としての活用ができるよう整備を進めてまいります。

また、九州看護福祉大学の公立大学法人化の検討につきましては、先月の1月31日に、県内の国公立大学や公立化に携わられている大学の先生方をはじめとした学識経験者の皆様、そして地元の医師会、くまもと県北病院、商工関係者、高校、市教育委員会の代表者の皆様にご協力を頂き、検討委員会を設置し協議を進めております。委員会においては、大学の現状について分析し、大学の目指す姿、市との政策連携、地元人材の育成、大学の経済波及効果、公立化後の大学経営の見通しなど、あらゆる観点、視点から公立化の妥当性や実現可能性について協議をしていただいておりまして、その報告をもとに、市民の皆様のご意見を伺い、公立化の是非について、12月を目途に、市としての最終的な判断を示したいと考えているところでございます。

以上、令和7年度当初予算案につきまして主なものをご説明申し上げましたが、あわせまして令和6年度補正予算案につきましてもご説明申し上げます。

令和6年度補正予算は、本年度予算の決算見込みによる調整が大部分でございますが、国の補正予算等に対応した予算を　計上いたしております。主なものといたしまして、3D都市モデルを活用したe-スポーツ事業や広域防災マップ事業、新しい地方経済・生活　環境創生交付金を活用した避難所における簡易ベッド等の購入、小中学校の体育館等の照明LED化改修事業などの予算を計上いたしております。

以上、新年度におけます予算編成に関する考え方と主な事業内容、さらには、補正予算につきまして述べさせていただきました。

最後になりますが、本年の2025年は、昭和100年、戦後80年、そして、新玉名市となって20周年の節目の年となります。この節目は、20年間の歩みを振り返り、先輩方が築き上げてこられた業績に敬意を表するとともに、現代の少子高齢化や人口減少による社会の急激な変化にも対応しつつ、市民の皆様とともに作り上げていく、誇りある本市の　未来へ向けた新たなスタートの年としてまいりたいと考えております。

本年の仕事始めのあいさつにおきまして、職員に対し、『全体最適』、そして『市民目線』、この2つの視点を意識して業務に取り組むよう指示したところです。特に『全体最適』とは、自身の業務に責任を持って行うことはもちろんのことでありますが、各部署が縦割りで業務を遂行するのではなく、組織全体での最適化を目指すことで、市全体としての質や成果を高めることにつなげてほしいと思っています。私も、この2つの視点を意識して、市政運営に取り組むとともに、私の理念であります「市民の笑顔が人を呼び込むまち、笑顔をつくる10年ビジョンのまちづくり」として、常に10年先を見据えた政策立案をおこない、その政策実現に向けて職員一丸となって努力してまいる所存です。引き続き、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の内容につきましては、このあと提案理由の説明の中で、それぞれ申し上げさせていただきます。今議会提案の予算及び案件に対しましては、充分にご審議いただき、いずれも原案通りご承認を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。