令和6年2月26日(月曜日)

皆様おはようございます。令和6年第2回市議会定例会の開催にあたり、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

まず、能登半島地震につきましては、発生から2ヶ月を迎えようとしております。仮設住宅の建設、水道や道路などインフラの復旧、学校の再開など、生活再建に向けた取組が強力に進められておりますが、被害の大きかった地域においては、今なお多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされている状況でもあります。

熊本地震の時と同様に、復旧にはかなりの時間を要することに大変憂慮するところでありますが、被災された方々の生活の再建と復興に向け、私たちにできる支援は全力で取り組むという気持ちをもって、対応してまいる所存でございます。

先日、「チーム熊本」の一員として派遣し、石川県輪島市で支援活動を行ってきた職員から、活動の報告がありました。

現地では、被災家屋が3万件以上といわれており、その被害認定調査に日々、支援職員が懸命に業務にあたっているところであります。しかし、急激な寒波や、未だに続く余震、通行止めの道路、現場から離れた活動拠点など、様々な支障をきたす要因に苦しみながらも、「生活再建に向け前へ進みたい」という被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、迅速かつ必死に活動に取り組んできたという報告を受け、想像を絶する大変さを感じるとともに、災害により疲弊している被災者の皆様、そしてその皆様の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員の皆様の支えになれるように、積極的に応援派遣を続けていきたいと強く思ったところでもございます。

改めまして、被災地におきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興が実現できることを心よりお祈り申し上げます。

さて、昨日開催いたしました、「玉名いだてんマラソン」、「横島いちごマラソン大会」におきましては、多くの市民の皆様、特に、大浜町や横島町の地元の皆様、そして500人以上のボランティアの皆様には、大会の運営に多大なるご協力を頂き、そしてまた参加された選手の皆様への沿道での熱い応援に対しまして、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

参加いただいた皆様には、大変楽しんで、そして喜んでいただけたものと感じており、大盛況のうちに終えることができました。

今回は、昨年以上の、実に4,500名の参加がありまして、応援で来られた方々も含めると、大変多くの方に玉名にお越しいただいたということになります。

また、海外からの参加もあり、昨年12月にマラソン交流協定を締結した台湾の「桃園国際シティハーフマラソン」の参加者や関係者の皆様にもご参加いただいており、好評を得ることができました。その結果、台湾関係者から、次回の大会には、「いだてんマラソン・横島いちごマラソン」の大々的なPR活動を展開し、更なる参加者を募って、参加したいとのうれしいお言葉も頂いたところでもあります。

金栗先生の功績が橋渡しとなった、マラソンによるスポーツでの国際交流を契機として、音楽・芸術・文化といった分野での交流人口の拡大、インバウンドによる誘客や観光需要の拡大、ひいては地域経済の活性化につながるといった地域の発展に寄与する取組を、さらに進めてまいりたいと考えております。

次回大会も、ますます盛況となりますよう、また、皆様に愛される大会となりますよう、今大会の振り返りをしっかりとしながら、来年の開催に向けて取り組んでまいります。

それでは、本議会におきまして、令和6年度当初予算案をはじめとした議案を提案いたしておりますので、本年度の取り組みを振り返りながら、新年度の予算編成に関する基本的な考え方、そして、予算案に計上しております主要事業について御説明を申し上げ、議員各位に対しまして、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本年度は、昨年5月のコロナの5類移行の影響で、社会全体が本格的にアフターコロナとして歩み始めた、大きな変化を感じた1年でありました。

5月に開催した「高瀬裏川花しょうぶまつり」では、来場者が延べ11万人、4年ぶりの「花火大会」には9万人、11月の「大俵まつり」には、1万5千人、その他にも、冒頭申し上げました「いだてんマラソン、横島いちごマラソン」、また市内各地で多くの催しやイベントが開催され、コロナ前に戻ったというよりも、それ以上の賑わいがあり、地域社会に笑顔と活気が戻ってきたことを大変実感をいたしました。あわせまして、地域経済においても、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業や観光産業にも回復の兆しが見られており、市政運営では、とりわけ、地域活性化につながる施策に積極的に取り組んでまいった次第であります。

また、令和5年度より、「子ども医療費助成の高校生までの拡大、いわゆる無償化」を実施いたしました。10年ビジョンにうたっております、子どものすこやかな成長を願い安心して子どもを産み育てやすいまちを実現するために、また、「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策としても、継続して実施すべき有意義な取り組みだと思っております。

だからこそ、国においては、児童手当の対象を高校生まで拡大するように進められていることと同様に、日本で暮らすすべてのこどもが、必要に応じて平等な助成や給付を受けられるように、医療費助成においても国策として実施する議論が進むことを大変期待するところでもあります。

そして、TSMCの進出により、空前の好景気に期待を寄せる熊本県内ですが、その第1工場が一昨日の24日に開所を迎え、そして第2工場も第1工場周辺に決定したとの発表がありました。

そのような状況やコロナ禍からの回復の影響により、企業立地や新工場建設・拡張の動きが見られることを、またとない好機と捉え、誘致活動を積極的に進めてまいりました。

昨年は、寺田に「株式会社桂通商」の物流拠点の新設が決定し、つい先日、竣工式が執り行われました。また、岱明町開田にあります「ベストアメニティ株式会社」におかれましては第2工場の増設が決定。北牟田にあります「愛三熊本株式会社」は工場の生産ラインの増設による事業拡大が決定し、旧梅林小学校跡地へ進出された「カンケンテクノ株式会社」におかれましては、昨年10月に操業を開始されました。

加えて、官民連携で整備を進めてまいりました玉名三ツ川産業団地も1工区の整備が完了して分譲が始まり、現在は進出第1号となります「九州プラスチック工業株式会社」の新築工事が進められております。

引き続き、新年度も、新たな雇用創出と10年先、20年先も力強い地域経済実現のために、積極的な企業の誘致活動に努め、併せてそこで働かれる方々の住まいといった暮らしの基盤となる生活環境の整備に取り組むことで、移住・定住を促進し、人口減少に少しでも歯止めをかけてまいりたいと考えておるところでございます。

また、本市予算の貴重な財源となっている「ふるさと納税」による寄附額についてでございますが、一昨年は11億円、昨年が10億4千万円と、平成30年度と比べますと15倍以上と大幅に増加し、子育て、教育、高齢者福祉の向上のために活用させて頂いているところであります。

しかし、ご承知のとおり、本年度は、寄附金に対する経費の割合や地場産品の基準の見直しといった制度の厳格化が図られたことによる影響で、およそ9億円と減少する見込みであります。

しかし、寄附額は減少したものの、経費の削減努力により、活用できる額への影響は少ないところでありますので、新年度は寄附額の増額に向け、制度の趣旨や寄附者の思いを汲み取りつつ、返礼品を通じて玉名の魅力を伝え、玉名のファン、応援者を増やすための工夫や努力を、引き続き重ねてまいりたいと考えておるところでございます。

それでは、続きまして令和6年度当初予算案についてご説明いたします。

まず、国の地方財政対策の特徴といたしましては、定額減税による減収への対応や、「こども未来戦略方針」で示された「子ども・子育て加速化プラン」を推進するための地方負担、及び給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する財源を確保することといたしております。また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、引き続き、地域のデジタル化を推進するための「デジタル田園都市国家構想交付金」を拡充するとしております。

また、普通交付税等の一般財源総額につきましては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和5年度を上回る額を確保し、地方財政への対応を行うこととされているところでございます。

このような中、本市の令和6年度の当初予算は、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税などの自主財源の確保を図り、行政評価制度結果の的確な反映と事務事業の徹底した見直しを行うことを念頭に予算編成を行いました。

また、「市総合計画」に基づき、優先的・重点的に実施する施策を積極的に推進しつつ、「笑顔をつくる10年ビジョン」の基本目標の達成に向け、市民生活の安定・まちづくりの充実・行政運営の進化の3つの取り組みを推進し、その実現に向けて、引き続き子育て支援や農水商工業の支援、企業誘致の促進、そして賑わいのあるまちづくりの推進、DXの推進など優先度の高いものから着手していくこととしました。

この結果、令和6年度玉名市一般会計予算案は、347億7,800万円となり、前年度と比較しまして1.9パーセントの増となります。

それでは、当初予算の主な内容につきまして、「笑顔をつくる10年ビジョン」の三原則に沿って重点化した事業を中心に御説明いたします。

まず、1つ目の原則「市民生活の安定」の分野でございます。

1点目の地域公共交通対策事業でございますが、1億3,626万1千円を計上いたしております。

昨年10月に、天水エリアに玉南中学校区エリアを加えたおれんじタクシーの運行開始により、滑石・岱明エリアのしおかぜタクシー、大浜・豊水・横島エリアのいちごタクシー、玉陵中学校区エリアのいだてんタクシーと、市内全域を網羅した公共交通体系が構築できました。

本年4月からは、運行日や便数を統一し、また増便するなど利用しやすく変更を行い、さらに充実を図ってまいります。

2点目の小中学校・保育所等給食賄支援事業につきましては、4,054万7千円を計上いたしております。昨年より、食材費等の価格が高騰しておりますが、従来通りの栄養バランスの取れた質の高い給食の提供を継続しながらも、給食費に価格転嫁せず保護者の負担増とならないよう、引き続き支援を行ってまいります。

3点目の情報教育推進関連事業になりますが、これまでもGIGAスクール構想に併せ、一人一台のタブレットや電子黒板の導入など、ICT環境整備の充実に推進してまいりましたが、今回は、電子黒板の整備更新、学習用AIドリルソフトやデジタル教科書の導入、ペッパーロボットを活用したプログラミング教育などに取り組むこととしております。

4点目に小中学校改築事業で15億4,832万7千円を計上いたしております。

その主な事業の一つ目は、老朽化している岱明中学校の校舎・武道館等の建替えを実施します。

二つ目は、令和9年4月、開校予定の天水小中学校校舎増改築の実施設計業務。

三つ目は、豊水小学校と統合し、令和7年4月大豊小学校として開校予定の現大浜小学校の家庭科室改修工事などを予定しており、安心・安全で良質な教育環境の確保のための学校施設の改修等を行ってまいります。

次に2つ目の原則「まちづくりの充実」の分野でございます。

1点目は担い手確保・育成事業になります。地域の農業を担う中心的な農業者や次世代を担う農業者へ経営発展の支援といたしまして、農業用機械・設備投資に対しての補助や次世代を担う農業者に、就農直後の経営支援として資金の交付、農地の集約を促進させるための補助などを行います。

2点目は企業誘致促進・台湾関連事業でございます。

冒頭申し上げましたとおり、昨年も、新規企業の誘致や産業用地の確保などに積極的に取り組んでおりますが、TSMCの県内進出を機に繰り広げられている企業の立地ニーズのさらなる高まりを受けて、現在造成されている玉名三ツ川産業団地への効果的な誘致活動に、引き続き力を入れてまいります。

また、観光面では、本県への往来が見込まれる台湾をターゲットに、いちごマラソンの旅行商品造成のセールスや台湾の都市との交流促進を図り、特産品の海外への販路拡大による輸出促進と認知度向上に取り組むことで、インバウンド需要の取り込みを行ってまいります。

台湾とは、ビジネスや観光、スポーツ、教育・文化など様々な分野での交流が広がっており、関係部署が連携を強化して取り組んでまいります。

3点目は新玉名駅周辺整備事業で1億6,938万4千円を計上いたしております。

新玉名駅周辺整備区域内で民間事業者による住宅系の開発が決定したことに伴い、開発区域に合わせた市道の改良工事や上下水道等のインフラ整備を実施いたします。また、商業施設等の立地を促進するため民間事業者との協議を継続するとともに、良好で適正な土地利用の検討を行うなど、企業が進出しやすい更なる環境づくりに努め、県北の玄関口としてふさわしいまちづくりを引き続き進めてまいります。

4点目はまちなか賑わい再生事業、「まちなか未来プロジェクト」でございますが、ただいま、JR在来線玉名駅や市役所旧庁舎跡地、旧玉名中央病院跡地を含む玉名の中心エリアについて、行政職員が検討したグランドデザイン案の作成を進めております。次のフェーズとして、そのたたき台(案)をもとに、市民の皆さんとともにそれぞれのエリアに対する夢や希望を語り合い、ありたい姿、グランドデザインを策定していきたいと考えております。

次に、3つ目の原則「行政運営の進化」の分野でございます。

1点目、自治体DX推進事業で、3億6,218万7千円を計上いたしております。

業務の効率化などの業務改善はもちろんでございますが、住民サービスと利便性の向上を図ることを目的として推進しており、職員が行っていた定型的な業務をAI活用や自動化することで、待ち時間の短縮や正確性の向上を図ってまいります。

また、新年度は、新たに生成AIや、庁舎内に証明書自動交付機やセミセルフレジの導入、保育所入所AIマッチングシステム、道路台帳のデジタル化などに取り組んでまいります。

2点目、公共施設包括管理事業になります。この事業は、昨年より検討・準備を進めてまいりましたが、これまで各課が施設ごとに発注していた保守点検業務や、清掃等の維持管理業務と修繕業務を集約し、まとめて発注・管理を行い、官民協働により施設の管理水準の向上を図ることを目的とした事業でございます。これにより、公共施設の最適な維持管理による利用満足度の向上や予防保全による施設の長寿命化を図ってまいります。

この他にも、新年の「能登半島地震」を目の当たりにし、熊本地震が脳裏に甦るとともに、改めて、防災への取組や防災意識の向上に向け、取り組みの再確認を行いたいと考えております。

自然災害が頻発化、激甚化する中で、自分の命は自分で守るという「自助」はもちろんのこと、自主防災組織などの互いに助け合う「共助」は重要な役割を担っています。

最近、国が進める水害対策としての「流域治水」という考え方、これも、河川の氾濫によって影響を受ける地域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組もうという考え方で、「共助」の考え方にも繋がるものです。

いざという時に「共助」の力を発揮できるように備えておくことが重要だと考えておりますので、改めて、自主防災組織の在り方や活動の仕方、流域治水という考えに沿った取り組みといったことについて、関係部署が連携して検討を進め、防災に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。

また、今年1月11日に九州看護福祉大学から「大学の公立大学法人化の検討について」という要望書が提出されました。

少子化の急速な進行、進学希望者の国公立大学志向、都市部の大規模大学志向といった影響で、地方の小規模大学は定員割れとなる傾向にあり、今後、さらなる少子化が進行する中で、大学運営において、施設整備等を含めた財政面が概ね健全な今だからこそ、将来を見据えた大学改革が必要であり、設立経緯も踏まえて、このたび、公立大学法人への移行を要望するとの説明を受けております。

そのため、新年度では、市役所内の検討体制、外部も参画した検討体制を整備して、市議会やパブリックコメントでの市民の皆様の声も伺いながら、公立化の是非について、慎重に検討してまいりたいと考えております。

続きまして、令和5年度補正予算案につきましてもご説明申し上げます。

令和5年度補正予算は、本年度予算の決算見込みによる調整が大部分でございますが、国の補正予算等に対応した予算を計上いたしており、主なものといたしまして、農業施設等の整備に対する補助や、小中学校の体育館等の照明LED化改修事業を計上いたしております。

以上、新年度におけます予算編成に関する考え方と主な事業内容、さらには、令和5年度補正予算につきまして述べさせていただきました。

最後になりますが、近年では、社会の変化に伴って市民のニーズや必要なサービスも変化していていることを踏まえ、「社会の変化を的確に捉え、時代の変化に対応すること」、このことを念頭に置いて市政運営に取り組むとともに、私の理念であります「市民の笑顔が人を呼び込むまち、笑顔をつくる10年ビジョンのまちづくり」として、常に10年先を見据えた政策立案をおこない、その政策実現に向けて職員一丸となって努力してまいる所存です。引き続き、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の内容につきましては、このあと提案理由の説明の中で、それぞれ申し上げさせていただきます。今議会提案の予算及び案件に対しまして、充分にご審議いただき、いずれも原案通りご承認を賜りますようお願いを申し上げまして、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。