令和6年1月22日(月曜日)

皆様、おはようございます。

令和6年第1回玉名市議会、臨時会の開催にあたりまして、議員の皆様におかれましては、新年早々に御多忙の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

まず、元旦の1月1日に発生いたしました、最大震度7を記録した石川県能登半島地震は、本日で、3週間が経過しました。

現在でも余震が続き、今なお安否が不明な方もおられます。また、被害が集中した地域では、復旧作業や被災者の避難を優先されていることから、被害の確認が進まないところでもあるとは思いますが、石川県の昨日の発表では、住宅被害は3万4,000棟以上、断水戸数も未だ約4万9,000戸、避難所におられる被災者数は1万5,000人以上となっており、被害の甚大さを強く感じているところであります。

また、一部の交通機関や一部の学校は再開しているものの、授業再開のめどのたたない学校では、生徒を一時、市外へ避難させる、「集団避難」の動きもあっており、被災された方々が元の生活を取り戻すめどは立っておらず、避難生活は長期化することが懸念されるところであります。

容赦なく厳しい寒波が到来する中、不自由な生活を強いられ過ごされていることに、大変胸を締めつけられる思いと同時に、私たちができる救援や支援活動を速やかに進めていかなければならないと強く思うところであります。

そのような中、本市といたしましても、早速、関係機関などと連携して被災地への支援活動の準備を行ってまいりました。

熊本地震など、これまでの経験をふまえ、大規模災害が発生した場合には、被災された方々の生活再建などを支援するため、また、各自治体が被災地支援に各々動いた場合の混乱が生じないように、「応急対策職員派遣制度」という仕組みが構築されております。

その制度に基づき、県を窓口として「チーム熊本」を結成しており、本市も、避難所運営や罹災証明書の交付などの短期集中的に必要不可欠な応援職員の一員として、来週29日から順次、職員を派遣することとなりました。

被災地の復旧支援活動の本格化は、まだまだこれからだと思いますが、熊本地震での恩返しの思いを胸に支援に携わってまいります。

改めまして、この度、能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

それでは、今議会では、国が予備費を活用して実施する「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」について、早急に対応するための予算等の議案を計上いたしております。議案の内容につきましては、このあと提案理由の説明の中で、それぞれ申し上げさせていただきますので、充分にご審議いただき、いずれも原案通りご承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。