令和2年12月定例会 招集あいさつ
令和2年11月30日(月曜日)
皆様おはようございます。
令和2年第8回玉名市議会定例会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まずもって、本市職員が、11月7日に「酒酔い運転」により逮捕されました件につきまして、社会的信頼を著しく失墜させたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。
本件につきましては、職員は全体の奉仕者であり、法令遵守を促す立場にありながら、このことを顧みず事件を起こしたことは、大変遺憾であり、社会へ与えた影響は計り知れないものがあると認識しております。職員の処分につきましては、分限懲戒審査委員会の意見も踏まえ、厳正なる対応を行いたいと考えているところでございます。
また、本市では、6月に職員が酒気帯び運転で検挙されており、これまで厳しく注意喚起に努めてきたところでございますが、今回の事件再発を受け、飲酒運転防止のためのコンプライアンス研修の実施や、職員の提案を取り入れた飲酒運転根絶に向けたルール作りを行うなど、職員一丸となって信頼の回復に努め、このような不祥事が二度とないよう綱紀粛正に努めてまいりたいと考えているところでございます。
さて、世界中で猛威を振るい、依然として終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症ですが、国内におきましては、全国各地において、日々クラスターが発生するなど、第3波となる急速な感染拡大が再び始まっているところでございます。国内の感染者につきましては、累計14万人を越え、また、日ごとの新規感染者数につきましては、8月のピーク時を上回る1日2,000人を超える感染者が確認され、過去最多を大幅に更新する日が続くなど、感染拡大に歯止めがかからない状況となっているところでございます。
そして、政府の経済対策の一環として始められた「GO TO キャンペーン」ですが、昨今の感染拡大を受けて、「GO TO トラベル」事業につきましては、札幌市や大阪市を対象から一時除外することが決定されました。また、東京都や大阪府、愛知県などの大都市においては、飲食店などに営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大防止が急務となっております。
また併せまして、全国的に大都市を中心に感染者が急増し、重症者数も増加していることから、医療提供体制のひっ迫した状況が懸念される地域も出てきているところでございます。現在は、誰が、いつ、どこで感染するか全く分からない状況であり、加えて、高齢者の感染比率の増加に伴い、重症化の恐れが非常に危惧されおり、この冬場に向けて改めて警戒を強めていく必要がある状況となっております。
その一方で、海外では、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発が急速に進んでいることが、連日報道されています。ワクチンの接種にあたりましては、安全性の確保が前提であることは当然でありますが、加えて供給体制、流通、保存方法などの課題解決も急がれるところであり、一日も早くワクチンが利用できるようになりますことを、現在は、ただただ、願うばかりでございます。
このような中、熊本県におきましても、11月25日発表の感染リスクレベルでは、「レベル3 警報」が維持され、「感染状況は、高い水準を維持しており、注視が必要である」とされているところでございます。
本市におきましても、今月は、新規感染者の確認が相次いでおり、11月10日から18日まで9日連続で確認されたほか、市内の高齢者通所施設でクラスターの発生も確認されるなど、これまでで最大の感染拡大期を迎えている状況でございます。
最近の感染経路の傾向といたしましては、特に「会食の場」における感染を起因として、家庭内や職場内での感染拡大が指摘されているところでございます。このような感染拡大を防ぐために国の分科会が提言する「感染リスクが高まる5つの場面」や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の啓発を図るとともに、引き続き、基本的な感染防止対策と「新しい生活様式」の実践に努めながら、最大限の警戒対応にあたっていかなければならないと考えているところでございます。
さて、コロナ禍における本市の経済状況につきましては、議員もご承知の通り、玉名市独自の緊急経済対策として、これまで第8弾まで打ち出してまいりましたが、まだまだ終息の見通しが立たない状況であり、その影響は、依然として長引くものと認識しております。
そのような中、本市といたしましては、感染対策の整ったコロナに負けない飲食店を目指すべく、10月より飲食店等の感染防止対策への支援事業を開始したところでございますが、12月からは、その対象を小売店にも拡大し、更なる感染対策の強化を図っていくところでございます。これまで各事業者のご努力により幸いにも市内飲食店でのクラスターの発生は、未然に防ぐことができておりますが、本市といたしましても経済活動を推進する上で必要な環境整備に、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
一方、経済対策といたしましては、10月より実施しております地域応援商品券事業「たまな好得券」が、消費者側からも好評を頂いており、事業者への支援にも一定の効果をあげているものと感じているところでございます。併せて、国の持続化給付金を受けられた方に対して、市独自に支援金の追加給付を行う「持続化給付金支援事業」を12月より開始することとしております。
例年であれば、年末年始を迎え、これから経済活動が活発になる時期ではありますが、このコロナ禍にあって、厳しい経済活動を強いられるものと思われますので、引き続き、地域経済の状況を注視しながら、必要な支援策を適宜検討していきたいと考えているところでございます。
そして、これまで幾度となく申し上げておりますが、ウィズコロナの時代にあっては、今後の市民生活におきましても、「感染拡大防止」と「地域経済活動」の両立のために、これからも基本的な感染防止対策と「新しい生活様式」を実践し、徹底することに努めなくてはならないと考えております。
最後になりますが、今議会への提出議案は、補正予算9件、条例関係10件、人事案件2件、その他の案件3件を提出させていただいております。
議案の内容につきましては、このあと提案理由の説明の中で、それぞれ申し上げさせていただきます。
今議会提案の予算及び案件に対しましては、充分にご審議いただき、いずれも原案通りご承認を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりまして、私の挨拶とさせていただきます。お世話になります。
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