令和2年10月30日開催　月例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。

それでは、月例記者会見の開催に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

さて、依然として終息のめどが立たない新型コロナウイルスでありますが、ヨーロッパやロシアでは現在、強烈な第2波が猛威を振るい、ロックダウン導入や経済活動の停止措置がとられるなど、感染状況が非常に悪化した事態となっております。

また、国内では感染者数がやがて累計10万人を超えようとしておりますが、今月8日には民間グループ調査会が政府のコロナ対策について総括。「日本モデル」と成果を誇ってきたコロナ対策の内容は「場当たり的判断の積み重ねであり、今後、危機管理がうまくいくとは言えない」と提言。我々も政府に依存するのではなく、自治体として独自の対策で、いつ訪れるか分からない次なる危機に備える必要があると、認識を新たにした次第です。

そして、本県では今月上旬からクラスターの発生が相次ぎ、見えない感染連鎖により感染が拡大。本市でも陽性者が確認され一時緊張が走りましたが、拡大には至らず胸をなでおろしています。また、リスクレベルは13日から再び「レベル4特別警報」に引き上げられたものの、県リスクレベル基準改定後初となる28日の県発表では「レベル2警戒」へと下がり、感染は縮小傾向にあるとされた次第です。

そうした中、現在実施中の「Go To(ゴートゥー) トラベル キャンペーン」に加えて、19日からは本県の「Go To Eat(ゴートゥーイート) キャンペーン」も開始され、需要拡大と経済の好循環の創出に期待を高めております。本市としても、国が実施するこの「Go To(ゴートゥー)」の政策に本市独自の緊急経済対策を掛け合わせ、地域経済活性化と景気浮揚の追い風としたいところです。秋も深まり、これから旅行・行楽シーズンの最盛期を迎える中、観光需要を取り込むためにも感染防止対策・防疫対策を徹底した安心安全な「観光地たまな」、「温泉地たまな」を県内外に強くPRし、「ウィズコロナ時代」の新しい観光施策・誘客施策を提唱してまいりたいと存じます。

さて、前回の月例記者会見(令和2年9月30日開催)において発表しました自治体間共同で全国初となる「消費生活安心条例」、そして「訪問販売お断りステッカー」の取り組みが雑誌「消費者法ニュース10月号」及び「日本消費経済新聞10月25日号」に記事として掲載されました。消費者問題は消費者と事業者の情報量と交渉力の格差により発生しますが、「訪問販売」はこれに不意打ち性が加わり合理的判断がしづらいため、悪質でなくとも消費者トラブルが起こりやすく、これに知識や経験の不足が重なればトラブルの可能性はさらに増加します。そのため、未然防止の施策が重要であり、1市3町(玉名市・玉東町・和水町・南関町)が既に取り組んでいる施策のさらに前段として「予防」という観点で仕組みを捉え、本条例が制定された次第です。また、消費者トラブルは住民の財産や健康を脅かす恐れがあります。ですが、地元の事業者が信頼ある経済活動をしていれば消費者の苦情につながることはなく、さらに、この条例の制定により地域の消費者の権利が尊重されることは地元事業者の育成にもつながり、引いては地域経済の活性化をもたらすとも言えます。担当職員の熱意により実現した全国初となるこの画期的な取り組みを、今後、全国に向けて強く発信することで本市に注目していただくとともに、本市の「消費者行政施策の要」として存分に機能していくことを期待しております。

それでは、本日の記者会見の内容でございますが、発表事項として、1つ目に「玉名クオリティ宣言」について、2つ目に「令和3年玉名市成人式」について、3つ目に「成年年齢引き下げに伴う成人式の対象年齢」について、以上3件を用意しております。詳細につきましては担当よりご説明いたします。

また、本日は投げ込み資料として別に6件を用意しております。

最後に、お手元にお配りしておりますタブロイド紙 「広報たまな特別号」についてお知らせいたします。「こんな玉名市であってほしい」と願う多くの市民の皆様の意見や希望をもとに、平成30年12月、「笑顔をつくる10年ビジョン」を策定しました。10年後の玉名の将来像を示したこのビジョンの最終目標であります「市民の笑顔が人を呼び込むまち」の実現に向け各取り組みを推進しているところですが、このたび、その取り組みの進捗状況を市民の皆様へ報告するために「広報たまな特別号『たまなし笑顔宅配便』 」を作成し、広報たまな11月号と同時に市内全世帯へ配布いたしました。タブロイド版のオールカラー、全12ページで構成し、これまでの市の取り組みや今年度の新規事業などを掲載しています。

この「広報たまな特別号」を通じて市の取り組みを公表し、市民の皆様と情報を共有することで市政への関心を高めていただき、「10年ビジョン」の目標実現に向け、すべての市民の皆様と我々行政、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。

以上、申し上げまして、本日の月例記者会見の開催に当たってのあいさつといたします。