令和3年2月19日開催　定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、こんにちは。

それでは、定例記者会見の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

さて、1月14日から県下全域に発令されていました「熊本県独自の緊急事態宣言」が、おととい17日をもって終了し、昨日解除された次第です。

市民の皆様、そして飲食業を始めとする各種事業者の皆様方には緊急事態宣言に係る要請に応えていただき、長らくご不便をお掛けしました。現在、感染状況は低水準で推移しておりますが、状況が好転した背景には、市民の皆様方の辛抱と我慢、ご努力があったからこそと、深く感謝を申し上げる次第であります。

ただ、解除になったとはいえ、県からは引き続き感染防止対策の徹底が要請されており、自粛の余韻は暫く続くものと思われ、まだ地域経済への影響の懸念を払拭するまでには至りません。特に、最初の緊急事態宣言解除後、新規感染者が高い水準で推移し、「夜の街関連」での感染拡大が指摘されたことが思い出されます。当面は、今後の動向を厳しく注視する必要があると認識しております。

また、今は抑え込みに成功しておりますが、いつ爆発的感染に転じ、第4波・第5波を引き起こすか分かりません。さらに、変異株もどういった影響を及ぼすかも危惧されます。地域の持続・存続のため、地域経済の再生と、賑わい・景気の回復は、喫緊かつ最重要課題ですが、国内における全国水準での集団免疫獲得までの見通しは未だ不透明であり、社会経済水準を引き上げる人々の「往来の自由」が担保される社会が確立されるまでは、行政の支援・救済の手を緩めてはならないと感じている次第です。

そのような中、17日から医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が全国で始まりました。また、同日、厚生労働省は3月末までの期間はワクチンの十分な供給が見込めないことから、一部準備スケジュールを遅らせる可能性を示唆しております。全国の自治体がそれぞれに接種計画の策定や、独自モデルの構築を展開しておりますが、本市におきましては現在、個別接種をメインとし、集団接種でカバーする方向で、医師会と協議を進めております。まだまだ調整に時間を要しますが、接種体制が整い次第、その詳細はまた改めてお知らせしたいと存じます。

さて、本年度を振り返りますと、春の定額給付金事業を皮切りに、市独自の緊急経済対策などコロナ関連の施策を中心に、一般会計の現計予算は過去最高となる400億円を超える額を記録しております。一方で、多くの主要事業が中止となり、財源確保に努めるともに、このコロナ禍がトリガーとなって慣例的な既存事業の見直しや廃止検討に着手できたことは、「コロナがもたらした功罪」と言えるのかも知れません。

それまでの旧態依然の行政の常識、行政スタイルでは立ちいかず、行政運営に多様性を導入し、旧システムを解体すること、行政の「パラダイムシフト」を起こすことは、ポストコロナ時代の行政運営を実現する上で必須要件であったと振り返ります。私自身、最初の緊急事態宣言の解除後から陣頭に立って、この「行政のパラダイムシフト」を推奨してまいりましたが、これも「行政運営の進化」だと捉えておりますし、次年度以降もその姿勢を継続し、感染拡大防止と経済活動、そして自治体の財政維持を三位一体とした行政運営に注力してまいる所存です。

本日、3月定例会の招集を告示いたしましたが、新年度予算の審議に当たり、長引くコロナ禍の実情を踏まえながらも、市の総合計画、かつ、私が掲げる「笑顔を作る10年ビジョン」に基づき、政策の優先度を考慮し編成した予算議案を提出させていただく次第です。

それでは、本日の記者会見の内容でございますが、発表事項として、1つ目に今し方申し上げました「第3回玉名市議会(定例会)」について、2つ目に「AIチャットボットにおける実証実験」について、3つ目に「玉名、玉東、和水、南関による消費者行政に関する協定書調印式」について、4つ目に「令和2年度『地域学校共働活動』推進に係る文部科学大臣表彰」について、以上4件を用意しております。

詳細につきましては、担当より説明いたします。

また本日は、投げ込み資料として別に1件を用意しております。

以上、申し上げまして、本日の定例記者会見の開催に当たってのあいさつといたします。