令和4年4月28日開催　月例記者会見

市長あいさつ

令和4年度、新年度になりまして初めての月例記者会見となります。開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。今年度もどうぞよろしくお願いします。

さて、明日から大型連休を迎えますが、実に3年ぶりに「緊急事態宣言」や「重点措置」といった行動制限のない連休となります。3月末から新型コロナの新規陽性者数は増加傾向にありリバウンドが懸念されたものの、今月中旬を境に減少傾向へと転じ、現在『高止まり』の状況が続いておりますが、政府としても直ちに措置を発する状況にないとの見解を示し、感染動向を注視する構えであります。また、平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しつつ、徐々に社会経済活動を回復させていくとしているところです。しかしながら、これまで長期の休み明けにおける感染拡大を我々はたびたび経験してきております。特に本市は今なお比較的高水準での感染状況が続いており、決して予断を許さない状態です。警戒を緩めることなく、この連休中の対応に臨みたいと思っております。

ワクチンについては「3回目接種」に関し今月から12歳以上に拡大。接種率は今月25日時点で65%と依然順調に進んでおります。また、先月から開始した5歳から11歳の「小児接種」については努力義務がないものの、同じく今月25日時点で1回目が約11.6%、2回目が約7%の接種率を達成しております。今後も希望者への速やかな接種実現に、鋭意努めてまいる所存であります。

変わって、本市における「官民連携による産業団地開発」について少々申し上げます。本市では「企業立地の促進と産業集積」を目的に、民間活力を導入した官民連携による新たな産業用地の整備を重要施策に掲げ、事業を推進してまいりましたが、今月18日、本市が指定した開発支援事業者と「産業団地の用地開発と企業誘致に関する協定」を締結し、具体的な整備に着手する運びとなった次第です。これは、民間企業が事業主体となって用地開発や分譲を担い、一方で行政がインフラ整備補助や税の優遇措置等で支援を行う、県内初となる官民連携での産業団地開発であります。当該用地は、市北部に位置する三ツ川地区の山林25ヘクタール。うち16ヘクタールを9区画で分譲する予定となっております。本市では少子高齢化や人口減少が進む中、将来を担う若い世代が流出している現状があります。彼らを人材として地元に留め、活躍してもらうためには、地元企業の育成と発展、かつ、成長著しい新たな企業の誘致を図ることが喫緊の課題であります。そのため民間活力とノウハウを導入することで早急に産業団地の整備を果たし、積極的な企業誘致活動を展開すべく、今回の協定締結に至った次第です。また、TSMC(台湾積体電路製造)が菊陽町に進出を決めましたが、これは本市にとってもまたとない追い風だと捉えています。今後、半導体関連の誘致も視野に入れながら、企業立地促進に向けた十分な受入体制の整備を可及的速やかに実現してまいりたく存じます。

最後に、本県の「アサリ産地偽装問題」に関してですが、今月12日から県産天然アサリの出荷が再開されたことは皆さんご承知のとおりであります。ただ、3月2日の県議会で知事は「漁場を蓄養業者に貸し出した漁協に対しアサリ関連の補助金を交付しない」旨を宣言しましたが、その方針は一貫して曲げられておりません。また、現在県では今後施行予定の「熊本県産あさりを守り育てる条例」の素案についてパブリックコメントを募集しており、この条例案には「蓄養を行わない漁協への支援規定」が明記されています。昨日(4月27日)、私が会長を務め、市議会議員と漁協関係者らで構成される「玉名市水産連絡会議」が開催されましたが、その会議の中で県の条例案に対する要望や、県主導の外国産アサリの蓄養場排除に関する本市漁協の今後の方向性についても意見交換を行った次第です。現在「天然アサリを増やしたい」との思いは、市内いずれの漁業者の皆さん方が抱いておられます。また、漁協として5〜6年前からアサリ稚貝の育成にも取り組み、その成果も出てきているとのことで、この成果を何とか消費者に行き渡る状態に持っていきたいと、懸命に努力をされています。一方で、漁民を守るため、県との交渉にも非常に苦慮しておられるということを伺いしました。また、地元漁協としても蓄養に対する負のイメージを払拭すべく、産地偽装については関係機関に対し徹底した調査をお願いされているということも伺いました。我々、市としても既に県に対し申し入れを行っておりますけれども、漁業においてもブランドを構築し維持していく上では「運営のあり方」や「商売のやり方」がそれぞれあるわけでございます。そこは、やはり守っていかなければならないと強く認識しております。そうした中で「玉名ブランド」と「地元漁民の生活」を守るためにも、例えば供給の安定のための「出荷調整」として漁場を貸し出すことの必要性を認めていただくこと、また、具体的支援策の内容を示していただくこと、そういったことを県に対して引き続き粘り強く働きかけていきたいと思っている次第であります。

それでは、本日の記者会見の内容でございますが、発表事項として「第30回高瀬裏川花しょうぶまつり」について、「株式会社ジャルセールスと社員の派遣に関する協定締結」について、以上2件を。ほかに、投げ込み資料として、別に2件を用意しております。

以上、申し上げまして、本日の月例記者会見に当たっての挨拶と致します。