令和4年12月27日開催　月例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。

それでは、今年最後となります月例記者会見の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

さて、その年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字。2022年の今年の漢字には「戦(せん・いくさ)」が選ばれました。この「戦」の文字が選ばれるのは、アメリカの同時多発テロが起きた2001年以来、二度目とのことであります。ロシアによるウクライナへの軍事進攻をはじめ、円安や物価高・原油高を背景とした人々の暮らしの中での戦い、また、過去最大の爆発的感染「第7波」を引き起こした新型コロナウイルスと人類との戦い、また、安倍元首相が凶弾に倒れた民主主義とテロとの戦いなど、2022年はまさにネガティブなニュースが非常に印象に残った一年であったように思います。そのような中、同じ「戦」でも、サッカーワールドカップで日本が強豪ドイツやスペインを破り決勝　トーナメントに進出したことには多くの国民が歓喜し、混沌とした世情の中で疲弊した人々の心に活力を与えてくれたことは、せめてもの救いであったと感じております。

さて、未だ収束を見ない新型コロナに、私たちは三度目の冬を迎えることとなりました。第8波に突入し、感染は再び拡大傾向を見せており、年末年始にかけて更なる感染増加が懸念されます。特に今月23日には、371人の死亡が報告され、1日当たり過去最高を記録。病床使用率も増加し、医療現場は再び逼迫の様相を見せております。また、中国ではこれまで約2年半続いた「ゼロコロナ政策」の大幅緩和後、爆発的感染に転じ、感染者数の把握を放棄する事態となっており、今後、中国の混乱は国際社会にさらなる影響を与えるものと懸念されます。

加えて、同様に強く懸念されるのがインフルエンザとの同時流行「ツインデミック」であります。全国では流行期入りの水準は下回っているものの、本県を含む1都5県では新型コロナの確認以降、初めてその水準を上回り、流行期に入りました。本市としても同時流行に備え、これまでワクチンの年内接種を勧奨してまいりましたが、さらに警戒を強めている次第です。そのワクチンに関してですが、厚生労働省は今月13日、来年3月まで公費負担となっている新型コロナワクチンについて、公費負担見直しを含む4月以降の接種方法の議論を専門部会において開始しました。これまで蔓延予防上の必要性から無料接種が進められてきましたが、この緊急時対応を繰り返す現在のフェーズから、ウィズコロナを見据えた持続可能な対応への切り替えが議論されるものと認識しております。特に、国は既にワクチンに2兆3千億円以上の予算を投じ、財務省も早期見直しの立場を示しております。ただ、未だ収束しない中での自己負担の導入には慎重な判断も求められます。また、現場でワクチン接種のプロジェクトを担う自治体としても、接種会場や打ち手・会場スタッフの確保含め、準備には相当の時間と労力を要するため、今後の動向を注視しつつ、その対応を担う自治体へ配慮した議論の展開を強く期待したいと存じます。

さて、今年は、長引くコロナ禍、急激に進んだ円安ドル高、物価高騰に、人々の生活や経済活動は重大な影響を受けてまいりました。本市としても市民・事業者の皆様方の負担軽減を図るため、様々に経済対策を行ってきた次第です。そのような中、今月20日、日銀は金融緩和策の修正を決定し、長期金利の変動幅の上限を引き上げ。円相場は今年8月以来、実に4カ月半ぶりに一時1ドル130円台まで値上がりし、多くの市場関係者を驚かせました。日銀の黒田総裁は「出口の一歩では全くない」と強調したものの、今後、円高基調に転じていけば、物価高騰に歯止めがかかるものと期待せずにはいられません。ただ、その効果が広く波及するまでには依然時間を　要すると考えられます。それまでの「つなぎ」として、市民・事業者の皆様には現在本市が展開中の「中小　事業者エネルギー価格高騰対策支援」「畜産飼料・被覆資材購入緊急支援」「上下水道料金などの基本料金の減免」といった各種施策を存分に活用していただきたいと思います。また、来年2月には「プレミアム付デジタル商品券タマにゃんPay」も追加発行致します。地域経済の循環と消費の喚起を図り、円安に苦しんできた多くの方々の救済に少しでもつながればと願う次第であります。

それでは、本日の記者会見の内容でございますが、発表事項として「玉名いだてんマラソン2023コース動画紹介」について、以上1件を用意しております。詳細につきましては、担当よりご説明致します。

また、本日は、投げ込み資料として別に3件を用意しております。

結びに、どうか、一日も早い様々な事態の終息、そして来年は心安らかな日々が送れますよう強く祈念致しますとともに、あわせて記者クラブの皆様方の今年一年のご足労に対し、心より感謝を申し上げまして、本日の月例記者会見の開催に当たってのあいさつと致します。