令和5年1月31日開催  月例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。本日は今年初めての記者会見であります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、月例記者会見の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

さて、先週は「10年に一度」と言われる強烈な寒波が日本列島に流れ込み、厳しい寒さとなりましたが、今週は寒さも和らぎ、日中は10度を超える日が続く模様です。しかしながら、今回の最強寒波の襲来は全国各地に大きな影響を及ぼしました。本市でも24日からの大雪予報に警戒したものの、比較的浅い積雪に安堵した反面、氷点下となった厳しい冷え込みに市内各所で宅内の水道管が凍結・破損し、多くの漏水が発生。企業局や指定工事店は対応に奔走した次第です。それ以上に水産業では、寒波に伴う強風により、有明海の養殖ノリ漁場に深刻な被害が発生しております。ノリ収穫最盛期での今回の被害に、漁業者の救済や漁場の復旧など、関係各署での協議のほか、県の対応含め今後の動向を注視している状況です。今回の寒波は地球温暖化が影響し、その仕組みは豪雨や台風と同じとされています。特に風雪への備えのない我々にとって、冬の気象災害は被害をより深刻化させる恐れも否めません。気候変動に伴い、今や出水期に限らず一年を通して我々は気象災害の危険にさらされていることになり、防災への意識を改める必要性を強く感じた次第です。

次に、現在「第8波」の渦中にあります新型コロナについてですが、感染状況は減少傾向にあるとされるものの、今月11日の全国の死者数は一日の公表数としては過去最多となる520人。また今月28日には1カ月の死者数が初めて1万人を超えるなど、未把握の感染者が第7波を超えるレベルで相当数いるものと推測せざるを得ない状況です。ですが、コロナ禍で4年目を迎える今年、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけに関し、ゴールデンウィーク明けの5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を決定。さらに、マスク着用は個人の判断に委ねるとし、平時に近い社会に向けた一大転機を迎えます。コロナ禍以前の暮らしに戻れるのか、期待と不安が交差しますが、今回の方針決定に経済界初め飲食業・観光業では本格的な社会経済活動の回復に期待する声も上がっております。そうした中で行政として最も懸念するのはやはり市民の費用負担の問題です。5類移行後は原則「一部自己負担」となるほか、4月以降のワクチン無料接種の継続について政府は今年度中に結論を出すとのことですが、市民の安心・安全のためにも必要な部分には国策として公費負担の継続を強く願いたいと考えております。

変わって、依然として家計への影響が続く物価動向についてですが、今月12日、円相場は対ドルで大幅上昇し、一時1ドル=128円50銭と昨年6月以来、実に7カ月ぶりに円高・ドル安水準を付けました。円安是正に伴う輸入コスト高騰の改善、資源価格低下への期待が高まったものの、来月も食料品など4000品目以上の値上げラッシュや、ティッシュなど生活用品の価格改定も決まっており、値上げの冬が続きます。さらに春以降も電気料金が値上がりする見通しであり、家計改善にはまだまだ遠い状況です。また、共同通信社調べによれば「物価上昇に見合う給与引き上げが実現していない」との回答が8割を占め、全労連では春闘で10%以上の賃上げ要求の方針を決めるなど、現在の経済低迷の構造から抜け出すには、やはり物価とともに賃金が上昇する好循環の早期実現が望まれます。持続的な賃上げを可能にする労働市場改革には時間を要するかと存じますが、国からの支援に頼るだけでなく、地域経済の実状を見極めながら必要に応じ市独自の経済支援・経済対策を打ち出し、市民、事業者の皆様とともに、この経済苦境を乗り切りたいと存じます。

それでは、本日の記者会見の内容でございますが、発表事項として、「『e-Spa TAMANA(イースパタマナ)』開催」について、以上1件を用意しております。詳細につきましては、担当より説明いたします。

また本日は、投げ込み資料として別に2件を用意しております。

以上、申し上げまして、本日の月例記者会見の開催に当たってのあいさつと致します。