令和6年2月19日開催  定例市長記者会見

市長あいさつ

皆さん、こんにちは。定例記者会見の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

2月3日、4日に開催いたしました「eスパ玉名」。eスポーツと玉名温泉のコラボレーション企画でありますこの催しですが、セカンドシーズンとなった今回は、eスポーツ合宿に53名、eスポーツ王決定戦に87名、また、体験参加者数は2日間のイベントで県内外から約500人にご来場いただきました。参加者は互いに技術交流を図るほか、親睦を深め合うなど、eスポーツを通じた交流機会をそれぞれに満喫されたようであります。現在、eスポーツ市場は急速な拡大傾向にありますが、このeスポーツをトリガーとした新たな体験、新たなエンタテイメントの創出は、新たな地域振興・地域活性化に波及するものと期待します。特に、本市が持つ温泉資源に、ICTを駆使したインフラ整備を掛け合わせることで、これまでにない新たな観光周遊と経済振興を生み出すものと考えます。eスポーツは、スポーツ文化のほかにも、国際交流、外国語学習、多世代健康推進、産学官連携など、あらゆる分野で共生社会実現の可能性を秘めております。このeスポーツが持つ特性を最大限活用し、地域全体の活性化、市民福祉の向上、地域産業の発展に寄与できればと願うところであります。

次に、先週金曜、株式会社桂通商が本市寺田に新設しました「熊本低温物流センター」の竣工式が執り行われました。この「熊本低温物流センター」ですが、昨年1月17日に県庁において、知事立ち合いのもと、大阪市に拠点を置くエア・ウォーター株式会社、また、京都に本社を置く株式会社桂通商、そして本市において、「熊本低温物流センター」新設に係る企業立地協定を締結。それから1年の工期を経て、このたび竣工を迎える運びとなった次第です。同社は、青果物の鮮度を保持した低温保管・輸送を主力に、独自のネットワークを生かしながら関西方面を拠点に事業を展開しております。今回の本市への進出に伴い、熊本県産の青果物の関西・関東に向けた安定供給と物流効率化を実現するとともに、物流業界の働き方改革である「2024年問題」への対応など、物流現場の労働状況の改善にも寄与するものです。この「熊本低温物流センター」の投資金額は約6億円。3カ年計画で新規雇用20人を予定するなど、地域雇用創出にも貢献いただくことになります。今後、本センターの本格稼働に伴い、改めて本市が熊本県北の交通の要衝、物流拠点としての地位を確立しますとともに、将来にわたって本市の特産品等の普及や地域経済の活性化に大いに貢献いただくものと、強く期待する次第であります。

次に、現在、鋭意サービス拡充中の玉名市公式LINEを活用したDXの次なる取り組みについてであります。本市では、あらゆる分野でDX化の可能性を模索・検討しております。今回、実施しますのは、まだ前例がない選挙の投票事務分野でのDXであり、来月25日執行の県知事選挙におきまして、各投票所の投票状況の定時報告とその集計にこのLINE-DXを導入します。いずれの自治体におきましても、投票状況の定時報告は、各投票所から選管本部へ電話連絡が通例となっており、いわばDX未開拓の分野です。今回、ここにLINEを活用することで、報告する側、集計する側の両者の手間を格段に解消し、選挙事務に当たる職員の事務効率化・省力化を果たすとともに、投票率の集計・公開処理の迅速化にも大きく貢献するものだと考えております。実は、昨年春に執行の県議会議員選挙をテストフィールドとして、既に実証実験も終えております。実験に参加した職員の意見・感想をもとに、今回の知事選から本格導入することを決定しました。選挙事務DXの先進事例「玉名モデル」として、他自治体への普及のモデルケースになればと考えている次第です。

さらに、LINE-DXに関しては、現在、庁内に窓口改革プロジェクトチームを設置し、「書かない・待たない窓口」「持ち運べる市役所」の実現に向け、LINEをプロジェクトの基軸に据えた協議を進めております。そして、来年度早々には本庁1階を中心に「書かない・待たない窓口」の新サービスが開始予定です。既に、一部の課では運用開始に向けた準備の最終調整段階に入っております。また、本施策が軌道に乗った暁には、他自治体を大きく抜きん出る先進的事例となり得るものと認識しております。今後は進捗に応じ、随時この場をお借りして報告してまいりたいと考えております。

(以下、市長、発表事項の説明)