平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました!
更新日：2013年12月1日
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象となる方が拡大され、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告が必要ない方も含まれます。)が、売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する金額等を帳簿に記載し、その帳簿や取引に係る請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
なお、制度の詳細については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧ください。
また、税務署が実施する「記帳説明会」等については、最寄りの税務署の所得税担当までお問い合わせください。
問い合わせ先
- 玉名税務署総務課(電話番号:0968-72-2125)まで
※自動音声案内
このページは玉名市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。お問い合わせ
玉名市役所 市民生活部 税務課
住所：〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1114
ファックス番号:0968-57-7194
カテゴリ内 他の記事
- 2022年5月9日 収納代行業務プロポーザルの実施について
- 2022年4月12日 休日納税窓口を再開します
- 2022年4月7日 滞納者への財産差押を実施しています
- 2022年4月6日 インボイス制度説明会(6月開催)のお知らせ...
- 2022年2月4日 口座振替の納付について
- 2022年1月17日 市税の徴収猶予制度
- 2022年1月12日 インターネット公売のお知らせ
