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平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました!

更新日:2013年12月1日

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象となる方が拡大され、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告が必要ない方も含まれます。)が、売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する金額等を帳簿に記載し、その帳簿や取引に係る請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

なお、制度の詳細については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧ください。

また、税務署が実施する「記帳説明会」等については、最寄りの税務署の所得税担当までお問い合わせください。

問い合わせ先

  • 玉名税務署総務課(電話番号:0968-72-2125)まで

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お問い合わせ

玉名市役所 市民生活部 税務課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1114
ファックス番号:0968-57-7194この記事に関するお問い合わせ


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