平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました!
更新日：2013年12月1日
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象となる方が拡大され、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告が必要ない方も含まれます。)が、売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する金額等を帳簿に記載し、その帳簿や取引に係る請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
なお、制度の詳細については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧ください。
また、税務署が実施する「記帳説明会」等については、最寄りの税務署の所得税担当までお問い合わせください。
問い合わせ先
- 玉名税務署総務課(電話番号:0968-72-2125)まで
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玉名市役所 市民生活部 税務課
住所：〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1114
ファックス番号:0968-75-1166
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