おはようございます。

令和8年　第3回　玉名市議会定例会の開催にあたりまして、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

まずはじめに、先月の7月28日に発生した、熊本地震についてでございますが、県内各地で甚大な被害が発生しております。

まずもって、このたびの地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

本市におきましては、屋根瓦の損傷や浴室天井の落下といった家屋の一部損壊、また天水町の一部地域における水道の濁りが発生するなどの被害が生じました。しかしながら、今回の地震では、八代市や宇城市、氷川町をはじめとする県南部の広範囲において、信じられない程の甚大な被害に見舞われております。

押し潰され倒壊した家屋、地割れし寸断した道路、河川に崩落した橋りょうなど、原形をとどめない、想像を絶するような惨状に、言葉を失い、深く、深く心を痛めております。

発災からおよそ1ヶ月が経過いたしましたが、今もなお多くの方が避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建を心よりお祈り申し上げます。

現在、生活再建に向けて復旧作業に尽力されている方々にとって、未だ続く、700回を超える余震や連日の猛暑といった過酷な環境下での作業は、身体的、精神的負担が計り知れないほど大きいことと拝察いたします。

このような状況下で、懸命に復旧作業に取り組んでおられる被災者の皆様をはじめ、事業者、関係機関、そして県内外から駆けつけてご協力いただいている多くのボランティアの皆様のご尽力に、深く敬意を表する次第でございます。

本市は、昨年8月の豪雨災害時に、多くの自治体から復旧活動に際し、多大なるご支援を賜りました。そのご恩に報いるためにも、被災地の一日も早い復旧・復興を支援するために、職員の派遣や備蓄物資の提供などを実施しております。

発災対応から被災者支援へのフェーズに向き始めた発災3日後の7月31日より、被害の大きかった氷川町を中心に、連日15名を超える職員の派遣を続けております。彼らは、物資の集積所や避難所の運営、罹災証明書発行などの災害関連事務に加え、家屋損害調査や応急危険度判定、保健活動といった専門的な支援にもあたり、現時点で延べ400名に上る職員が被災地での活動に従事してきております。

あわせまして、被災地域では大規模な断水が発生し、深刻な水不足に陥っております。本市では、8月6日から1週間、企業局の職員が漏水調査のため現地へ支援に入りました。その後、8月15日からは連日、氷川町を中心とする断水が続く地域へ、市の給水車と職員を派遣し、応急給水を実施しております。

また現在、被災地域ではボランティアの支援活動も活発化しておりますが、それに加え、先週の8月22日から毎週土曜日は、市社会福祉協議会によるボランティアバスを運行しております。ボランティアの皆様を募り、被災地まで乗せ、住居内外のがれきの除去や運搬、清掃片付けなどの支援活動を実施しているところあります。

被災地で支援にあたった職員は、その惨状を目の当たりにし、改めて被害の甚大さを痛感しております。10年前の熊本地震の教訓からも、避難生活や被災地の復旧には長期を要することが予想されます。

今後も、被災者の皆様に、一歩前に進むための安心を提供できるように、熊本県と連携し、玉名市としてできる限りの支援に、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。

さて、政府より、物価高騰対策の一環として、飲食料品の消費税率を時限的に引き下げる案が示されました。これは、食料品などの生活必需品に係る家計負担を一時的に軽減するものであり、消費者にとっては効果を実感しやすい施策であると認識しております。

一方で、地方自治体は、消費税の一部を地方交付税及び地方消費税交付金として受け入れており、これは住民の皆様の生活を支える社会保障制度の基盤となる医療、介護、子ども・子育て支援等を支える重要な財源となっております。安定した財源がなければ、これらのサービスを継続的かつ安定的に提供することは困難となり、ひいては住民生活に直接的な負担や不利益が生じかねません。

こうした消費税率の時限的引き下げの意図は理解できるものの、少子高齢化が進み、社会保障費が年々膨張する中で、その財源確保のあり方次第では、地方財政に深刻な影響を及ぼす可能性について、強い懸念を抱いているところでございます。

消費税減税による地方の減収分については、国が補填する方向性が示されておりますが、一方では新たな給付制度の財源には地方にも負担を求める議論があるなど、地方財政を巡る状況は極めて不透明であります。

本市といたしましては、この点について強い関心を持って注視しており、国に対し、地方自治体が住民サービスを安心して継続提供できるよう、地方財政に影響が及ばない形での安定的な財源確保策を講じていただくこと、また、実施される際には、円滑な移行と運用に向けた丁寧な説明、そして、実効性のある制度設計を強く要望したいと考えております。

このような状況ではございますが、今議会では、昨年度の歳入歳出の決算及び、物価高騰対策や先般の6、7月の大雨災害からの復旧に向けた事業に関する補正予算。

また、将来にわたる健全な水道事業を維持するため、来年4月施行を予定しております水道料金の値上げ改定に伴う、関係条例の改正議案等を提案いたしているところでございます。

議案の内容につきましては、このあと提案理由の説明の中で、それぞれ申し上げさせていただきますので、充分にご審議をいただき、いずれも原案どおり、ご承認を賜りますようにお願い申し上げ、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いたします。