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法人市民税とは

更新日:2015年10月23日

納めなければならない法人等は、次のとおりです。

  • 市内に事務所・事業所がある法人
  • 市内に寮・宿泊所などがある法人で、市内に事務所・事業所がない法人
  • 市内に事務所・事業所・寮などがある法人でない社団や財団で、代表者または管理人を定めてあり、収益事業を行うもの

申告と納付

法人市民税は、事業年度が終了した後、一定の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を納めていただきます。

予定申告・中間申告

事業年度の開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

確定申告

事業年度終了の日から2カ月以内

法人市民税の種類

法人の法人税額に応じて負担していただく「法人税割」と、均等の額を負担していただく「均等割」があります。

ア)法人税割
  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
  • 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

また、今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)となります。

※2以上の市町村に事業所を有する法人については、法人税額を従業者数で按分して計算します。

イ)均等割
表:均等割について
資本金等の額 玉名市内の従業者数 税率
50億円超の法人 50人超 3,600,000円
10億円超50億円以下の法人 50人超 2,100,000円
10億円超の法人 50人以下 492,000円
1億円超10億円以下の法人 50人超 480,000円
1億円超10億円以下の法人 50人以下 192,000円
1,000万円超1億円以下の法人 50人超 180,000円
1,000万円超1億円以下の法人 50人以下 156,000円
1,000万円以下の法人 50人超 144,000円
上記以外の法人 - 60,000円

法人市民税均等割の課税標準の基準改正について

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から「法人市民税均等割」の算出方法が以下のとおり変更になります。

「資本金等の額」の基準改正

法人市民税均等割の基準である「資本金等の額」が下記のとおりとなります。

  • 改正前
    法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額
  • 改正後
    地方税法上の「資本金等の額」で、法人税法上の資本金等の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額

 

均等割の課税標準の改正

法人市民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税基準とすることとなりました。

  • 「資本金等の額」>「資本金」+「資本準備金」の場合・・・「資本金等の額」が課税標準
  • 「資本金等の額」<「資本金」+「資本準備金」の場合・・・「資本金」+「資本準備金」が課税標準

 

予定申告に係る経過措置について

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、均等割の税率区分の基準は、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

※事業年度の末日が平成23年3月31日までの申告については旧市町の税率を適用してください。(詳細は下記「お問い合わせ」の欄に記載されています連絡先へご連絡をお願いします。)

 

届出

設立・設置届

市内において法人等を設立・設置した場合は、設立・設置届を提出してください。

異動届

法人等が商号・所在地・代表者等の変更を行った場合または閉鎖・休業・解散等を行った場合は異動届書を提出してください。


追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 市民生活部 税務課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1114
ファックス番号:0968-75-1166この記事に関するお問い合わせ


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