車体課税のあり方も含めた自動車関係税制の根本的見直しが行われ、平成28年度より軽自動車税(種別割)の税率が変わりました。

令和4年度の税率は以下のとおりです。

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等の軽自動車

原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車は、登録されている車両のすべてに平成28年度から新税率が適用されています。

軽三輪、軽四輪の軽自動車

(1) 平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、平成27年度以前の税率から変更はありません。ただし、(3)に該当する場合があります。

(2) 平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした軽自動車は、標準税額が適用されます。

(3) 平成28年度から、最初の新規検査から13年を経過した四輪車等については、重課が適用されています。ただし、動力源または内燃の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は、重課の対象から除きます。

令和4年度に重課の対象となるのは、平成21年3月31日までに最初の新規検査をした車両です。毎年度、初年度登録から13年を経過した車両が、この重課に加わります。

(注意)最初の新規検査とは、自動車検査証内の「初度検査年月」等の項目内に記載されている年月です。中古車等を購入される場合においても、新車新規登録検査時の「初度検査年月」が記載されています。

課税例(四輪乗用自家用の軽自動車の場合)

ケース1:平成27年3月1日(平成26年度)に新車新規登録の車両を購入

平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両は、その新規検査年月日から13年を経過するまで平成27年度までと同様の税率となります。

なお、13年を経過した翌年度の令和10年度から重課税されます。

ケース2:平成27年4月1日(平成27年度)に新車新規登録の車両を購入

平成27年度以降に最初の新規検査を受けた車両については、新税率となります。また、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。 

なお、13年を経過した翌年度の令和11年度から重課税されます。

ケース3:平成15年3月1日(平成14年度)に新車新規登録した車両を購入

平成15年10月14日以前の車両については、自動車検査証に初度登録年月ではなく年のみが記載されているため、平成15年中に登録された車両の重課は、平成15年12月から起算することとなっています。

そのため、本来であれば平成14年度に登録された車両は13年経過した翌年度の平成28年度に重課税されますが、平成15年12月(平成15年度)登録とみなし、平成29年度から重課税されます。

登録と廃車

原動機付自転車(50ccから125cc以下のバイク)および小型特殊自動車の登録、廃車、名義・車体変更の手続きは市民課または各支所市民生活課で行います。
詳細は下記のリンクよりご確認いただけます。

• 原動機付自転車・小型特殊自動車の手続き(125cc以下)
  

他の車種は軽自動車検査協会、運輸支局での手続きとなりますので、それぞれの手続先へお問合せください。
詳細は下記のリンクよりご確認いただけます。

• 忘れていませんか?軽自動車の廃車・名義変更手続き